企業においては、働き方改革が喫緊の課題になっている。2019年4月1日に、いわゆる「働き方改革関連法」が施行され、長時間労働の是正に向けた仕組みが動き出した。政府の後押しもあって、オフィス外からPCやスマホなどを使って仕事ができるテレワークの導入も進みつつある。
テレワークが普及すると、社員は通勤に使う時間を仕事に充てることが可能になる。また子育てや介護をしながらでも働けるなど、個人の事情に応じて柔軟に仕事ができるようになる。ただし、こうしたメリットがある半面、セキュリティーに対する正しい知識と自覚を持つことが求められる。企業に求められるセキュリティー対策をこれから理解する新入社員も例外ではない。
社用端末を好き勝手に使い始めないようにする
近年は、社員個人が所有するスマホやノートPCを、業務に利用してもらう企業が出てきている。こうした利用形態を、「BYOD（Bring Your Own Device）」と呼ぶ。企業側にとっては、端末購入費などのコストを削減できるメリットがある。その一方で、スマホやノートPCを購入して社員に支給する従来の手法を採っている企業も多数ある。
BYODにしても会社が支給する端末にしても、企業側はセキュリティー対策が必須だ。テレワークを導入すれば社外からインターネット経由で社内システムにアクセスすることになる。そのため不正侵入のリスクが増大し、端末の紛失や盗難が起こることも想定しなくてはならない。システム管理者は、それらのリスクに対して技術的対策を導入する必要がある。
テレワークを導入する企業は、この先さらに増えていくことが予想される
（出所：PIXTA）
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