ノークリサーチは2017年10月5日、調査レポート「2017年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「BI・帳票」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェストの1つとして、国内中堅・中小市場におけるBI・帳票の導入社数シェアとユーザ評価に関する調査結果を発表した。
ポイントは3つある。（1）「Microsoft Excel」に代表される汎用的なツールの機能強化も、導入社数シェアを左右する。（2）導入判断に最も大きく影響する要素は、「価格」や「開発元や販売元の評価」ではなく「機能」である。（3）業務システムだけでなく、インターネット上のデータを分析できることが高評価につながる。
（1）では、BI・帳票ソフトのシェアを製品ごとに調べた。中堅・中小企業におけるBI・帳票は導入率がまだ低く、多くの製品/サービスが僅差で導入社数シェアを競う状態となっている。1位は、SAPジャパン製品（SAP Business Objectsなど）とMicrosoft Officeが同率で、15.8％である。
2016年から2017年にかけては「Microsoft Office製品を利用」や「Microsoft SQL Server（RDBのみの利用は除く）」のように、汎用的なツールをBI・帳票の用途に活用する割合が高くなった。汎用ツールは、データ活用機能を年々強化している。ユーザー企業におけるデータ活用の進展は、必ずしも帳票・BIに特化した製品/サービスの導入増に直結しない。
（2）では、BI・帳票の導入の決め手になった要因を調べた。「機能がニーズに合致している」の回答割合が55.3％と、「価格がニーズに合致している」（23.7％）より大幅に高く、導入に際しては機能面を価格面よりも重視している。また、「開発元（ベンダー）」や「販売元（販社/SIベンダー）」に対する「提案力/開発力」や「保守/サポート」の評価についても、影響力はそれほど強くない。
（3）では、ユーザー企業がBI・帳票に関して「評価/満足している機能や特徴」のうち、「集計/分析の手法に関する項目」について調べ、前回調査（2016年）と今回調査（2017年）で比較した。
2016年と2017年を比較すると、「データウエアハウスを構築せずに集計/分析を行える」（6.0％から21.1％へ向上）と、「インターネット上のデータを集計/分析の対象にできる」（6.0％から18.4％へ向上）の回答割合が大幅に高くなった。