アイ・ティ・アール（ITR）は2017年12月7日、国内のインターネット分離市場の市場規模の推移と予測を発表した。国内インターネット分離市場の2016年度の売上金額は33.7億円で、前年度比63.6％増と大幅な伸びとなった。
2015年11月に総務省が「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」の中で、自治体情報システム強靭性向上モデルによる庁内ネットワークの分割、および適切な強靭化の実施といった、インターネット分離に関するガイドラインを報告した。これを受けて、公共・公益分野において導入が急増した。
2017年度は、インターネット分離の認知度の上昇とともに、公共・公益分野での導入実績を一般企業にも広げ、幅広い業種への導入が期待できる。このことから、国内のインターネット分離市場のCAGR（2016～2021年度）は、13.6％の高い伸びを予想しているという。
ITRでは、インターネット分離だけでなく、侵入されることを前提としたエンドポイントセキュリティ対策としてインテリジェンスやAI技術を活用した振る舞い検知型であるEDR（Endpoint Detection and Response）製品、さらに、クラウドやIoTの進展によるシャドーIT対策としてCASB（Cloud Access Security Broker）の導入も急速に進むと予測する。
今回の発表は、ITRが発行する市場調査レポート『ITR Market View：エンドポイント/無害化/インターネット分離市場2017』に詳細を掲載している。同レポートには、エンドポイント・マルウエア対策、仮想環境向けマルウエア対策、エンドポイント型標的型攻撃対策、EDR（Endpoint Detection and Response）、メール無害化/ファイル無害化、CASB（Cloud Access Security Broker）など全8製品分野を対象に、国内47ベンダーへの調査に基づいた2015～2016年度売上げ実績および2021年度までの売上げ予測を掲載している。
