NECは3月24日、インターネット接続サービスやコンテンツ事業の「BIGLOBE」を分社化する方針を明らかにした。今年7月にも実施する。同事業は、NEC本体のパーソナルソリューションのビジネス・ユニットで、約500人の社員で取り組んでいる。同ユニットを母体に新会社を設立する。企業向けサービスを本体に残すかなどを含め、詳細は決まっていない。

　新会社については、「現在出資会社や比率について検討している段階で、合意に至っていない」（NEC広報）。NECの属する住友グループを中心に出資を受ける方針。現在、住友商事、三井住友フィナンシャルグループ、大和証券グループ、電通、博報堂DYホールディングスと交渉をしている。NECは5割以上の株式を保有する考えで、7月の段階で株式は公開しない。

　NECは分社化の理由を、「BIGLOBE事業の価値を高めるため」と説明する。2001年以降、ADSLやFTTHといったブロードバンドに急激にシフトした結果、インターネット接続サービスやコンテンツ事業の市場が急変している。NTTやKDDI、ソフトバンクといった有線、無線の配信インフラを保有する企業が優位に立つようになった。

　加えて、USENのように無料ブロードバンド放送の「GyaO」でコンテンツに特化して、シェアを大きく伸ばす動きも活発化している。こうした中、NECの一部門で事業に取り組むBIGLOBEは、今後の成長シナリオを描くのが難しい状態だった。