■各種クラウドサービスの活用で構築や運用管理のコストを抑制
■電子メールとスケジューラーを皮切りにBYOD対応を進める

竹中工務店は、業務効率改善や顧客ニーズ対応の迅速化などを狙ってモバイル端末の全社的な配備を進めている。営業、設計、作業所の3部門を中心に、2014年4月から9月下旬までの半年間で約3200台のタブレット端末とスマートフォンを配備する計画である。それに合わせて、モバイル端末から基幹ネットワークに安全に接続するためのアクセスネットワークを2014年4月までに構築(図1)。情報共有やコミュニケーションの手段を強化することで、同社が蓄積した豊富なノウハウや知識、人的資源をあらゆる場所で活用可能にする。同社では、モバイル端末などのICTを活用した新しい働き方を「竹中スマートワーク」と名付け、今後3年の間にそれを全社的に展開していく。
2014年9月末までに配備する端末の内訳は、約3000台がタブレット端末(iPad AirまたはiPad mini)、約200台がスマートフォン(iPhone)である。図面やプレゼンテーション資料を表示する必要がある従業員には画面サイズの大きなタブレット端末を、メールや音声でのコミュニケーションが主な使い方となる部門管理者にはスマートフォンをそれぞれ配布する。
端末をただ配るだけでは活用が進まない恐れがある。そこで全社に「竹中スマートワーク推進担当者」を約70人配置し、業務での活用方法、モバイル端末の基本的な利用法、建築向けアプリの使い方などをサポートする。