日経BPコンサルティングは2011年4月27日、中央省庁が公開する23のWebサイトを対象にしたアクセシビリティの調査結果を発表した。アクセシビリティとは、情報へのアクセスの容易さのこと。Webサイトに配慮が欠けていると、障害者や高齢者などは必要な情報を入手できないことがある。例えば、文字情報を画像化して掲載していると音声読み上げソフトで読み上げられない、マウスでしか操作できないメニューはマウスを使えない利用者には利用できない、といったことが起こる。こうした問題への配慮は公的なWebサイトに特に求められるが、今回の調査の結果、中央省庁のWebサイトであっても対応が不十分な実情が明らかになった。

 この調査では、同社が独自に設けた20の項目について調べた(調査概要)。項目は大きく3つに分類される。知覚に関する項目(説明が必要な画像に代替テキストを付与しているか、など)、操作に関する項目(キーボードのみで適切にページ移動ができるか、など)、理解に関する項目(Webページで使われている言語が明示されているか、など)である。いずれの項目も、2010年8月に公示されたWebアクセシビリティに関する規格「JIS X 8341-3:2010」を参考にして設定されている。

 満点は20点。首位は、12点を獲得した国税庁のWebサイトだった。全体の平均点は8.78点で、半分以上の項目について対応が不十分であるとの結果になった。中でも、知覚に関する調査項目の点数が低い傾向が見られた。

各Webサイトの得点

順位府省名得点
1国税庁12
2内閣府11
総務省11
外務省11
農林水産省11
6文部科学省10
観光庁10
8首相官邸9
内閣官房9
消費者庁9
法務省9
文化庁9
資源エネルギー庁9
中小企業庁9
国土交通省9
環境省9
17特許庁8
防衛省8
19警察庁7
経済産業省7
気象庁7
22財務省6
厚生労働省6