佐賀県教育庁・教育情報化推進室の福田孝義室長は2013年5月16日、教育機関向けの展示会「教育ITソリューションEXPO」の専門セミナーに登壇し、同県が進める電子黒板の整備の状況や、1人1台のタブレット活用に向けた取り組みを説明した。佐賀県では、2011年度から「先進的ICT利活用教育推進事業」を本格実施しており、2013年度に全県立学校の全教室に電子黒板を整備。2014年度の4月には、全県立学校の新入生に1人1台のタブレットを導入する計画だ。
佐賀県は2008年度、学力向上対策としてICT（情報通信技術）を活用した教育の検証に着手。それから3年間の準備期間をへて、2011年度に「先進的ICT利活用教育推進事業」をスタートさせた。準備に3年をかけたのは、まずは「やめない仕組みを作りたかった」ためだという。「教育というものは、1回何かを始めると後戻りできない。そのため、後になって『やっぱりやめよう』とか、『お金がないからやめる』といったことにならないようにしたかった。『ダメならやめる』というのでは、学校がモルモットになってしまう」。
2011年4月の佐賀県知事選挙の際、3期目を目指した古川康氏はマニフェストに、教育におけるICT活用推進を掲げた。そして古川氏が当選したことで、「ICTの推進は、教育委員会だけでなく、県民に対する知事の約束だという状況になった」という。予算については「県の一般財源を利用し、国の事業などは使っていない」といい、事業としての定着を図っている。2011年度の「佐賀県総合計画」にも明確な事業計画とスケジュールを盛り込んだ。
2011年度にまず、県立中学校（併設型中高一貫教育校）の2校で実証研究を開始。全教室に電子黒板を設置し、全生徒に1人1台の情報端末を配布した。特別支援学校3校でも一部の生徒に情報端末を配布して活用。ハンディキャップを持つ子供たちにもタブレットなどが有効だと確認したという。病気に起因するハンディキャップにより週2日しか学校に通えないような生徒に対しては、Web会議システムを通じて遠隔授業を行うなどし、「かなりの成果があった」という。
2012年度は、全4校の県立中学校、全8校の特別支援学校（小・中）の全てで電子黒板の設置と全生徒に対する情報端末の配布を実施。県立高校についても、全36校のうち5校で電子黒板の設置と新入生への情報端末配布を行い、実証研究を開始した。
当初の計画では、2013年度4月に36校の県立高校全てで情報端末の活用を始める予定だった。ただし、これは2014年度に持ち越された。「情報端末については、最終的に全校で共通にしたい。Windowsがいいのか、iPadがいいのか、Androidがいいのか、まだ決めかねており、もう少し時間がほしい」というのが理由だ。現在は、5つの実証研究校を2校と3校に分け、Windows 8のタブレット520台とiPad520台をそれぞれ導入し、検証を行っている。「どちらが学習に向いているのか、子供にとって使いやすいのか。来年4月の導入に向けて、できるだけ早めに選定したい」としている。
なお、県立高校の新入生については、自分で端末を購入して入学してもらう方向で進めている。そのための支援策も検討しているという。
