日本交通と日本マイクロソフトは2011年12月13日、全国規模でスマートフォンのアプリからタクシーを呼べる「全国タクシー配車」サービスで協業すると発表、同日から提供を開始した。まずは札幌、埼玉、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、福岡の10地域でスタートし、順次地域を拡大する。1年以内に19の政令指定都市全てでサービスを開始し、3年で全国のタクシーの30％（6万台）をカバーすることを目指す（現在は4％、8595台）。

　日本交通は2011年1月18日から、スマートフォンでタクシーを呼ぶための「日本交通タクシー配車」サービスを提供していた。新サービスでは、日本マイクロソフトの技術協力を得て、同社のクラウド基盤「Windows Azure Platform」を活用。全国のタクシー事業者13グループと提携し、全国規模でのタクシー配車サービスを実現した。

　発表時点の対応OSは、iOS 4.0以降、Android 2.2以降。Windows Phone 7.5以降については、近日対応予定だ。スマートフォンのGPS機能を使って現在位置を大まかに特定した後、地図上で細かい位置を指定して配車先を設定。すると付近のタクシーが検索され、確認して注文できる。到着予定時刻などが表示されるほか、事前の料金検索や利用後のレビュー投稿も可能だ。なお地域によっては、迎車料金が発生する。

　日本交通の川鍋一朗代表取締役社長によると、同社のタクシー配車アプリは、開始後11カ月間で約15万ダウンロードを達成。配車件数は右肩上がりで、同アプリ経由の売り上げは1億円を突破した。一方で、利用者からは「全国規模で同様のサービスが広がってほしい」という要望が強かったため、全国のタクシー事業者との提携を模索し始めたという。しかし、複数の事業者で連携する場合に、自社でアプリを開発できるのか、自社でサーバー管理や災害対策などができるのか、需要が急激に増えた場合に対応できるのか、といった不安も感じた。そこで目を付けたのがクラウドサービス。中でも、複数の映画興行会社から電子前売り券を購入できる「ムビチケ」サービスに対して技術支援を行った日本マイクロソフトに相談し、協業が実現した。

　「タクシーは2012年に生誕100年を迎える。これを節目にタクシー業界をもっと盛り立て、新しいタクシーのスタイルを作っていきたい。タクシーは『拾う』時代から『選ぶ』時代になる。顧客への“ラストワンマイル”が、スマートフォンによってようやく埋まった。これにより、タクシー産業を活性化していきたい」（川鍋社長）。