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NTTドコモが新災害対策発表、基地局の電源確保などに205億円

発売済みのAndroidスマートフォン、今夏から緊急地震速報に対応

金子 寛人=日経パソコン 2011/04/28 日経パソコン

 NTTドコモは2011年4月28日、携帯電話サービスの新たな災害対策として2011年度に205億円の設備投資を実施すると発表した。主要地域の携帯電話基地局に対する非常用電源の確保に140億円、半径7kmと広域の非常用基地局の整備に30億円を投資する。ネットワークの混雑対策として、パケット網経由でボイスメールを伝送するサービスも2012年3月までに提供する。

主要1900基地局に、自家発電機か24時間のバッテリーを整備

 東日本大震災の発生後、NTTドコモの基地局ではバッテリーが働いて継続運用したものの、3~10時間後にバッテリーを使い果たし停波したケースがあったという。このため、都道府県庁や市町村役場、災害拠点病院などをカバーする基地局については、停電後も24時間は運用を継続できるよう、非常用電源を整備する。全国の屋外にある約6万局の基地局のうち、NTT/NTTドコモ局舎内にある800局と、自立鉄塔の1100局の合計1900局が対象。この1900局は人口カバー率で65%、災害拠点病院のカバー率で50%に相当する。

 局舎内の800局は、原則として自家発電機を整備する。現状では、このうち400局は非常用電源としてバッテリーを採用しており、運用時間が3時間のものが220局、10時間のものが90局、24時間のものが90局ある。2011年度中に、これらを順次自家発電機に切り替えていく。自家発電機の運用に必要な重油などの燃料は、「NTTグループ全体として備蓄や調達体制を整えていく」(NTTドコモ広報部)という。

 自立鉄塔の1100局はいずれも非常用電源としてバッテリーを備えているが、現状で運用時間が24時間のものは150局にとどまり、3時間のものが420局、10時間のものが530局ある。これらの基地局のバッテリーを増設することで、停電が続いても24時間は基地局としての機能を維持できるようにする。運用時間の目標を24時間としているのは、「今回の震災では、発生から24時間ほど経過すると緊急連絡が済んでトラフィックが減少してくる傾向がみられた。また、24時間あれば被災地の主要拠点に対する移動電源車の配備ができる。こうした時間を考慮した」(NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏)としている。

 なお、24時間運用可能なバッテリーは重さ6tほどあり、さらに雨などからバッテリーを守る収容函も重さ4tに上る。このため、民間のビルの屋上にある約80局の基地局ではバッテリーの増強に限りがあるものの、「可能な範囲でバッテリーを増強していきたい」(山田社長)としている。

半径7kmの「大ゾーン基地局」を全国100カ所に新設

 基地局関連ではこのほか、「大ゾーン基地局」の整備を2011年度中に行う。一般に都心部の基地局は数百m程度の範囲内をカバーするものが多いが、災害時に一般の基地局が倒壊・回線切断・停電などで使用不能になることを想定し、NTT/NTTドコモの局舎などに半径7kmと広域の基地局を新設する。耐震性の高いビルや鉄塔を活用し、ネットワークに接続する伝送路も2系統敷設する。東京都は5カ所、大阪府は4カ所、そのほかの道府県は各2カ所をめどに、全国で100カ所整備する。

 ネットワークの混雑対策では、パケット交換網経由でボイスメールを伝送するサービスを開発中。東日本大震災では、発生直後から音声通話に使われる回線交換網が長期間混雑したが、パケット交換網の混雑は比較的少ないものであった。「震災直後の音声通話のトラフィックは通常の50~60倍になっていた。一方でメールは、当日20時ころまで30%規制しただけで、その後は規制を解除した」(山田社長)。

 検討中のボイスメールサービスでは、通常の音声通話で規制が掛かりつながらない場合に、代わりにNTTドコモのサーバーで音声メッセージを預かる。サーバーでは音声データをファイルとして保存。その後、パケット交換網を経由して着信者の携帯電話に音声メッセージを伝送する。こうすることで、回線交換網の混雑を避けてスムーズに音声を相手に届けられる。まずは2011年度内にNTTドコモのスマートフォン相互間でサービスを開始。その後、対象となる端末を順次拡充していく。

緊急地震速報、スマートフォンでも今夏から順次対応

 東日本大震災を契機に注目を集めている緊急地震速報について、NTTドコモの従来型携帯電話では大半の機種が対応しているのに対し、スマートフォンは現時点で非対応のものが大半である。これについては、「Androidを提供している米グーグルがカーネルを修正してくれる方向で話がまとまりつつある。発売済みのスマートフォンでも、早ければ2011年夏には緊急地震速報に対応できるようにしたい」(山田社長)。

 緊急地震速報の伝送方式には「CBS方式」と、より短時間で緊急地震速報を伝送できる「ETWS方式」の2種類がある。「CBS方式は5~6秒かかるが、ETWS方式の方が3~4秒で届く」(山田社長)。今回、FOMAのスマートフォンで対応予定とするのはCBS方式だ。FOMAの従来型携帯電話では、2010年夏モデルまではCBS方式、2010年冬モデル以降はETWS方式を採用している。

 LTE対応のスマートフォンでは、ETWS方式を全面採用予定だ。なお同社が現在提供しているLTE端末はデータ専用端末のみだが、2011年夏にモバイル無線LANルーターを、同年秋にタブレット端末を、同年冬にスマートフォンを、いずれもLTE対応で製品化する。

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