NTTドコモは2011年4月28日、同年4月1日に提供開始したmicroSIMカード「ドコモminiUIMカード」の発行枚数が、約1000枚であると明らかにした。同日開催された決算会見で、同社 代表取締役社長の山田隆持氏が日経パソコン記者の質問に答えた。

　同社は4月1日から、NTTドコモ以外が販売したSIMフリーの携帯電話機をNTTドコモの回線で利用できるようにしている。具体的には、ユーザーが技術基準適合証明（技適）マーク入りの携帯電話機をドコモショップなどに持ち込んで申し出た場合に、SIMカード（FOMAカード／ドコモUIMカード）またはmicroSIMカード（ドコモminiUIMカード）を発行し契約に応じる。

　ドコモminiUIMカードについては、海外で販売されているSIMフリーのiPhone 4やiPadなどに装着して使用できる。これまで、NTTドコモのMVNOである日本通信がmicroSIMのFOMAカードを提供しているが、NTTドコモ自身がmicroSIMカードを提供するのは今回が初めてであった。

　山田社長ではこのほか、FOMAのトラフィック対策について言及。パケット定額制プランの上限料金設定を見直す可能性について、「FOMAではやる気はない。通信速度の動的コントロールで対処していきたい」と否定した。

　同社はLTEサービス「Xi」において、月間総パケット数が5GBを超えるとパケット定額制プランの料金を2GBごとに2625円ずつ加算する料金体系を、2012年5月以降に適用する方針を示している。一方でFOMAではこうした料金体系を採用せず、回線が混雑している場合は、一定の条件を満たすヘビーユーザーの通信速度を制限する方式でトラフィックの増大に対処している。山田社長の発言は、FOMAではこうした制御方式を今後も継続し、従量制の導入によるトラフィック抑制は行わないという方針を示したものである。

　山田社長は、Xiのパケット料金体系については「どの程度の利用量でどの程度料金が上がる仕組みにすればユーザーにとって最善なのか、検討を続けていきたい」と語り、ユーザーの利用動向を分析した上で従量制の料金プランを修正する可能性に含みを残した。