ソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイル、汐留管理の3社は2011年3月8日、総務省が進める「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」の教育情報化事業に採択された自治体およびその連携する学校や企業と共同で、教育分野の情報化を推進する取り組みを実施すると発表した。

　2010年12月27日に同プロジェクトの教育情報化事業に採択された全国24の自治体のうち、岡山県新見市、高知県南国市、佐賀県武雄市の3市で、iPadやタブレットPCを授業に活用するといった教育情報化を推進する。ソフトバンクグループで教育プラットフォーム事業を展開する汐留管理が受託主体となり、5つの小学校で実施。ソフトバンクグループが市と市教育委員会から請け負い、事業全体の運営・進捗管理と、iPadの調達・設定などを行う。

　具体的には、岡山県新見市の高尾小学校にiPadを96台導入。1～6年生の全生徒・全クラスで国語、算数、理科、社会、英語の教科・教材に活用する。デジタル教材の提供元として、東京書籍も参加する。また、高知県南国市の久礼田小学校と奈路小学校では、Windows搭載のタブレットPCを106台導入。4～6年生の全生徒・全クラスで、国語、算数、生活の教科で使う。佐賀県武雄市の山内東小学校と武内小学校では、4～6年生の全生徒・全クラスを対象にiPadを196台導入。音楽、国語、保健の教科で利用する。毎日新聞社が、毎日小学生新聞学校配信版などのコンテンツ調達で協力する。

　いずれもこの3月にスタートし、高尾小学校では3年間、他の学校では4年間継続する計画。ソフトバンクグループでは、こうした機会を通じて教育分野の情報化を促進し、学習を進化させ、人材の育成に貢献していくとしている。