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MSが子どものPC利用促進のための取り組み強化、新ツールなど発表

子ども向けOfficeの新版や教育機関向けプレゼンツール、ライセンスプログラムなど

八木 玲子=日経パソコン 2010/06/02 日経パソコン

 マイクロソフトは2010年6月2日、小・中学生や高校生など、子どものパソコン利用を促進するための取り組みを強化すると発表した。発売間近の「Office 2010」のメニューなどを子ども向けに変えるアドイン「Dr. シンプラー 2010 Light」や、教育機関向けのプレゼンテーション用ツール「Mouse Mischief」などの新ソフトを無償提供。自治体や教育委員会と連携した新たな教育環境作りの取り組みや、条件に当てはまる児童生徒向けにソフトを割安で提供するプログラムなども開始する。

 Dr. シンプラー 2010 Lightは、Office 2007対応の子ども向けアドイン「Office きっず」の後継。Office きっずはマイクロソフトが開発・提供していたが、今回は教育関連のソフトを手がけているゼッタテクノロジーと連携して開発。ゼッタテクノロジーのWebサイトにおいて、2010年6月30日から無償配布する。新機能として、「IME 2010」向けの学年別辞書や、学年に応じたメニュー表記の変更機能などを追加。テンプレートを従来の約50種類から200種類に増やしたり、アクセシビリティ機能を強化したりといった改良も加えた。さらに2010年夏頃には、新たに「OneNote」向けのアドインツールも提供する。

 Mouse Mischiefは、Power Point 2007/2010向けのアドインツール。2010年6月2日からマイクロソフトのWebサイトで無償公開した。特徴は、1台のパソコンに複数のマウスを接続して、最大25個のマウスポインターを独立して動かせること。例えば教師がPowerPointに問題を表示すると、同時に複数の子どもが自分のマウスを使って回答を選択できる。図書館や公民館など、子どもの数に対してパソコンの台数が少ない環境での活用を想定しているという。

 新たな学習環境作りを目的とする取り組みとして、「Innovative Schools Program」と呼ぶプログラムを開始する。「子どもたちの学習の進捗状況に応じた個別的指導と、学校のみならず家庭にいる時間も含めたシームレスな教育環境を提供するという2つの狙いがある」(マイクロソフト 執行役常務 パブリックセクター担当 大井川和彦氏)。自治体や教育委員会、学校などと連携して取り組む計画で、近々首都圏の自治体と詳細を発表する予定という。

 子ども向けにソフトを割安で提供するプログラムも、2010年7月中旬から提供する。マイクロソフトとボリュームライセンス契約を結んでいる教育委員会がカバーする地域の小・中学校、高校に在籍する児童生徒が対象。パートナー企業と連携し、マイクロソフト製品以外のソフトも提供するという。具体的には、前出のゼッタテクノロジーや、フィルタリングソフトを手がけるデジタルアーツなどと連携する。まずは兵庫県教育委員会と、このプログラムの導入について協議しているという。

 このほか、親子でパソコンを活用するための情報を集めたWebサイト「マイクロソフト きっずナビ」を、2010年6月2日に公開。パソコンメーカー各社と連携して、子ども向けパソコンやサービスの提供にも取り組んでいく計画も明らかにした。

 樋口泰行社長は、国際的に見ても教育分野におけるICTの活用が進んでいない現状に触れ、日本の競争力を低下させかねないとの懸念を示した。さらに「業界を超えてパートナーが協業し、子ども向けパソコンの開発や学習環境の充実などに取り組んでいく必要がある」とした。

 「百ます計算」などで知られる、立命館大学教育開発推進機構の陰山英男教授も登壇。生徒の答案の添削にICTを導入すれば学習効果が上がること、アニメーションなどを用いた優れた教材を活用することで授業の質が向上することなどを説明した。その上で、「児童生徒に1人1台パソコンを導入し、それらを全国的にネットワークで接続するという壮大な計画を持つべき」と提言。「今までの教育の上に新しい技術を載せるのではなく、未来を見つめて世界をリードするような情報環境はどうあるべきか、国家プロジェクトとして考えるべき」と話した。

 大井川氏は、教育市場に取り組むことによるビジネスへの影響について「日本の小・中学生、高校生が韓国と同じ水準で個人用パソコンを持つとすると、新たに400万台程度必要という統計がある」と説明。業界を超えてこの分野に取り組むことで、大きなマーケットが作られ、そこに大きなビジネスも生まれるとの期待を示した。

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