私的録画補償金管理協会（SARVH）は2009年10月21日に開催した理事会で、東芝に対し民事訴訟を提起する方針を決定した。東芝は、アナログチューナー非搭載の地上デジタル放送専用DVDレコーダーについて、私的録画補償金の対象外であると主張しており、補償金のうち同製品該当分について支払いを拒んでいる。

　今後については、「東芝に対し最終的な意思確認をした上で、弁護士と相談の上で提訴するかどうかを最終決定する」（SARVH）としている。提訴の時期は未定としているが、年内には提訴するとみられる。

　この日の理事会では、東芝と同様にアナログ非搭載のレコーダーについて補償金を支払わないメーカーが出た場合、同様の措置を採ることも決定した。アナログ非搭載機の補償金支払いについては、パナソニックも支払わないことをSARVHに対し通知しており、支払い期限である2010年3月末以降に同様に提訴する方針を確認したものである。

　SARVHの高比良昭夫専務理事は日経WinPC編集部の取材に対し、「我々としてはメーカー側とけんかをしたいわけではない。アナログ非搭載機以外では、東芝もこれまで補償金を支払っていただいているし、今後もメーカー側の協力が不可欠だ。しかし、補償金の対象機器は政令で決めるもの。東芝が自ら文化庁に照会しようとせず、アナログ非搭載機に対する補償金を支払わないのは遺憾。裁判は避けたいが東芝の意思は変わらないと思うのでやむを得ない」と語った。

　【東芝 広報室の話】訴訟になるかどうかは仮定の話であり答えられない。SARVHとはこれまでも話し合いをしており、今後も話し合っていくつもりである。アナログ非搭載機は補償金の対象かどうか明確でない状態であり、このような状態で消費者から補償金を徴収することはできないため、現状ではアナログ非搭載機について補償金を徴収していない。今後、対象機器と明確になればメーカーとして協力義務を果たしていく。


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