警視庁万世橋警察署と千代田区、万世橋防犯協会、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は2008年12月2日、違法コピーされた海賊版ソフトウエアの路上販売を警告する看板を、東京・秋葉原の路上に設置した。
秋葉原では以前から、海賊版ソフトを路上で販売する人物が複数確認されている。その多くは店舗を構えず、路上でチラシを配るなどして通行人に案内。購入希望者が声をかけると保管場所から商品を持ってくるなどの手口を取っている。こうした海賊版ソフトはメーカーの許諾を得ずにソフトを複製しており、著作権法違反である。だが、「正規版で5万円するソフトを500円で売っていたりする」（万世橋防犯協会 会長の角田実氏）という価格や、摘発してもすぐ別の人物が販売を始めるといった“いたちごっこ”の状況により、いまだ根絶できていない。
万世橋署は2008年11月22日、秋葉原で海賊版ソフトを販売していた男女2人を現行犯逮捕している。これを契機にACCSなどと対策について話し合い、警告看板を設置することにしたという。
ACCS 専務理事兼事務局長の久保田裕氏は、「初めて秋葉原で海賊版ソフトを摘発したのが、ちょうど10年前の冬だった。以来、地域の方々と共同で海賊版を減らす努力を続けてきた。秋葉原は、今や世界が注目する電気街となっている。その秋葉原から海賊版を出すわけにはいかない。今後も海賊版ソフトの根絶に向けた取り組みを続けていく」とコメント。万世橋署 生活安全課長の舛屋鉄雄氏は、「秋葉原に土足で入ってほしくないという地元住民の思いを受け止め、秋葉原の環境浄化に取り組んでいきたい」と語った。
この日は、海賊版ソフトを販売する人物が多く出没する外神田三丁目エリアを中心に複数の立て看板を設置。海賊版ソフトの販売行為が法律により罰せられることなどを、日本語と中国語で警告している。
