日経パソコンは、全国の公立小中高等学校の情報化進展度を比較する「公立学校情報化ランキング2014」をまとめた。文部科学省が全国の公立学校を対象に実施する「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（2014年3月1日時点）を基に算出した。ランキングの発表は今回で7度目となる。
ランキングでは、大きく2つの評価項目を用意した。1つは機器などの整備状況を示す「インフラ整備」。児童・生徒用パソコンの導入率（1人に1台に対する達成度）や、電子黒板黒板の導入率（1学年1台に対する達成度）などを評価した。
もう1つは、教員のICTの授業への活用力や情報モラルの指導力などを示す「教員指導力」である。ICTの活用力を問う18問の設問に対して「わりにできる」「ややできる」と答えた教員の割合を基に算出している。「2013年度中にICT活用指導力の研修を受けた教員の割合」も加味している。
今回は昨年同様、小中高等学校の全てで佐賀県の自治体が首位に立った。佐賀県は、2012年に県立中学校4校全てに、1人1台の情報端末を配布。さらに2014年4月からは、全公立高校の1年生が、タブレット型パソコンの活用を始めた。
その他の上位の自治体の顔ぶれも、昨年とほぼ同じ。インフラ整備、教員指導力の両方で、着実にスコアを上げている自治体が多い。
こうした先進事例の一方で、情報化の進展が思わしくない自治体もある。例えば高等学校のインフラ整備の状況を自治体単位で比較すると、首位の佐賀県が84.9％なのに対して、下位の自治体は50％台にとどまる。東京23区の中にも差がある。小学校では首位の江戸川区のインフラ整備スコアが84.2％であるのに対して、最下位の渋谷区は42.6％となっている。
公立小学校ランキングはこちら 公立中学校ランキングはこちら 公立高等学校ランキングはこちら 公立学校都道府県別データはこちら 情報化ランキング算出方法はこちら
公立学校情報化ランキング 2013の結果はこちら 公立学校情報化ランキング 2012の結果はこちら 公立学校情報化ランキング 2011の結果はこちら 公立学校情報化ランキング 2010の結果はこちら 公立学校情報化ランキング 2009の結果はこちら
