前回は、主に一般消費者や個人事業主が数台のWindows XPパソコンを利用しているという前提で、XPサポート終了対策を解説した。
一方で、法人が数十台以上の単位でパソコンを導入し、業務用アプリケーションをWindows XP上で動作させている場合は、個人のように「買い換える」だけでは済まないことが多い。新しいOSで使っている業務用アプリケーションが動作しなくなれば、業務に支障が出るからだ。新しいOS上で業務用アプリケーションが正常に動作するかどうかを検証したり、割り切って捨てる判断をしたりする必要がある。
フジテレビは3000台をXPから8へ乗り換え
フジテレビジョンは十分な検証期間を設けてWindows 8に移行する。同社は、社内に約3000台あるWindows XPパソコンをWindows 8パソコンへと順次置き替えており、2014年3月までに終える(関連記事)。駆け込み移行に見えるが、計画は2012年のWindows 8発売前から進められていた。100本以上ある業務用アプリケーションが新しいパソコンでもきちんと動作するかどうかを検証しながら慎重に移行を進めている。
Windows XPが多数残存している企業・自治体などの組織では、そもそもWindows XP上でしか動作しない業務用アプリケーションがどの程度存在するかを把握できていないケースが少なくないだろう。Windows 7など新しいOSでも動作するかどうかを検証し、動作しない場合はアプリケーションを作り直すか、重要性が低いアプリケーションなら破棄する判断も必要になる。
「デスクトップ仮想化」技術を使って、Windows XP環境を作り、その上でアプリケーションを動作させる手法もある(関連記事1、関連記事2)。ただし、この手法ではITベンダーによる専門的なサポートが不可欠になる。仮想化ソリューションを提供しているITベンダー自身も、たとえ仮想化環境であってもWindows XPを使い続けることを推奨してはいないようだ。
やはり、どのような工業製品にも寿命があることを踏まえて、計画的に置き替えを進めるのが望ましい。
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