2014年4月9日（米国時間は4月8日）、マイクロソフトによるWindows XPの製品サポートが終了する。
Windows XPが発売されたのは2001年11月16日。当時、PC Onlineはまだ無かったが、ITproにWindows XP発売時の記事が残っていた。今から約13年前のことだ。当時の記事は、空前の大ヒットを飛ばした「Windows 95」と比べて低調な立ち上がりだったと報じている。にもかかわらず、まさか“ロングセラー”になるとは、誰も想像していなかったのではないだろうか。
日経パソコン2001年10月15日号では「よく分かる『Windows XP』」という特集を掲載している。「XPはエクスペリエンス（経験）の略」「フリーズしないことが大きな特徴」「WebブラウザーがInternet Explorer 6にバージョンアップし、『湯水のようにインターネットを使う時代』に向かっている」といったことが書かれている。
“耐用年数”を超えて使われるXP
当時販売されていたパソコンは、業務用など特殊なものを除いて、ほぼすべてが製造中止になっているだろう。パソコンの場合、修理に必要な部品の保有期間は製造中止から6年ほどとされることが多いことから、故障時の修理も困難になりつつあるはずだ。
だが、Windows XPはさまざまな経緯から、今も使われ続けている。ITpro Activeが2013年10月25日から11月11日にかけて実施した調査「Windows XP利用状況とサポート終了対策の実態調査」の結果では、Windows XPを勤務先で利用していると回答した人は7割以上いた（関連記事）。まだ移行が十分進んでいるとは言いがたい状況だ。
買い替えのサイクルが比較的短い個人用パソコンに比べて、法人や官公庁などで業務用途に使われているパソコンはWindows XP比率がより高いとの見方が多い。例えば、総務省が地方自治体を対象に調査したところ、全地方自治体の保有パソコン数の合計は約203万台だった。このうち、サポート終了までにWindows XPの更新が完了しない台数は26万6000台で、全体の13.1％を占める（関連記事）。
この調査結果を発表した2013年11月22日の記者会見で、新藤義孝総務相は「情報セキュリティ対策上の重大な問題であると認識している」と述べた。同日付けで地方自治体に更新を急ぐよう要請する通知を出した。
