猪瀬直樹前知事辞職にともなう都知事選挙が近づいている。私は都民ではないので、投票できないのだが、可能ならば2020年東京五輪を返上する候補に投票するだろう。東京はすでに7年というような限られた時間内でインフラ整備をするには成熟し過ぎている。東日本大震災は大変な悲劇だったが、逆に見ると「あれに耐える都市を造れば千年オーダーで、この日本列島上で安全に暮らせる」という指標を与えてくれた（もちろん、別途火山噴火の問題は考える必要はあるが）。それは一朝一夕には成らない大事業だ。都市インフラをゆっくりと新陳代謝させつつ百年単位の時間をかけて、都市の体質改善として実施するしかないだろう。となれば、この7年で浮かれて変なインフラ整備をしている場合ではないと思うのだ。

　さて今回の本題。五輪に合わせて東京に公営カジノを作ろうという議論がまたぞろ持ち上がっている。推進論者は「カジノは文化だ」とか「観光客を呼ぶのに最適」といった主張をしている。彼らは本心からそう主張しているかもしれないが、政府組織としての実態は全く異なる。

　先に結論を書いてしまおう。「公営カジノは、客が喜んで支払う税金徴収システムである」。いや、それどころか宝くじも、競馬も競輪も競艇も、公の手が入っている賭博の実態はすべて徴税システムだ。またパチンコのように公の関わりが薄い遊戯（警察がけっこうな利権を握っているが）は、客の財布から直接お金を徴収しているのと同じである。数学的には。

　この話、するたびにあちこちから反発を食らう。特に宝くじについては「数少ない楽しみなんだからほっといてくれ」「庶民の夢をくさすのか」と、散々に言われるのだが、事実なのだから仕方ない。

　事の核心は「数学的には」というところにある。必要なのは、高校で習う数学の、確率に関する章の知識だけ。それさえ理解できれば、「公営賭博は自発的に税金を払うのと同じである」ということがすっきり腑に落ちる。