7月5日、福島第一原子力発電所の事故に関する国会事故調査委員会が事故調査報告書を公開した。事故原因を日本特有の組織・制度の問題だとした内容が様々な議論を呼んでいる。同時に国会事故調は、ここまで数回にわたって紹介してきた事故の経緯のいくつかの部分について「それは違うのではないか」という疑念を突き付けた。今回は、国会事故調報告書が提起した疑問についてまとめることにする。

　これまで、福島第一原発の事故に関して、5種類の事故調査報告書が公開されている。まず、政府事故調査委員会（委員長：畑村洋太郎・東京大学名誉教授）の中間報告。近く最終報告が出る予定だ。

　次に、今回報告書を公開した国会事故調査委員会（委員長：黒川清・東京大学名誉教授）。聞き取り調査をネット中継するなどネットメディアを駆使して調査を行った。報告書もネットで読むことができる。

　そして東京電力による事故報告書。昨年12月2日付けの中間報告と、今年6月20日付けの最終報告がネットに公開されている。

　民間からの事故調査報告書は2種類だ。福島原発事故独立検証委員会（委員長：北澤宏一・独立行政法人科学技術振興機構顧問）は今年2月28日に報告書を公開した。ネットでの公開はなく、有料で市販されている（Amazon、honto（電子書籍版）、honto（紙の書籍版）、楽天ブックス）。

　最後に、経営コンサルタントの大前研一氏を中心としたTeamH2Oの「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」の中間報告と最終報告だ。主に原子炉の技術面に関する調査と考察を行っている。

　この他、経済産業省の原子力安全・保安院は2012年3月28日に「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について」という、事故の技術的側面のまとめを公開している。また、事故発生3カ月後の2011年6月という早い時点で、国際原子力機関（IAEA）が事故後の福島第一原子力発電所を視察した結果をまとめており、報告書の仮訳（pdfファイル）が原子力安全・保安院ホームページに掲載されている。

　本連載ではここ数回、政府事故調の中間報告を基本としつつ、それぞれの報告書を読み込んで2011年3月11日以降、福島第一原子力発電所で何が起きていたのか追っている。ここまで、震災発生から津波被害、非常用復水器（IC）の動作と順を追って事故の概要を見てきた。

　ところが、国会事故調の報告書は、これまでの報告書のいくつかの記載について「それはおかしいのではないか」と問題点を指摘している。