前回の最後に、「新型インフルエンザを巡る問題には、ホメオパシーどころではない深刻なものもある。」と引いた。それは、ワクチン供給を巡る問題だ。

　今、日本は海外から新型インフルエンザ・ワクチンを輸入している。国内の生産能力が追いつかないからだ。では、なぜ生産能力が追いつかないのかといえば、かつて「ワクチンを接種しても流行を防げない」という研究結果が出たことと、副作用被害の訴訟で次々に原告勝訴の判決が出たことが重なって、学童へのインフルエンザ・ワクチン接種が義務ではなくなったからだ。義務だった時には、製薬会社には確実な需要が見込めたが、需要がなくなれば生産施設は単なる負担でしかない。かつては沢山あったワクチン製造設備が、縮小してしまったのである。

　この問題の背景には、ワクチン政策が抱える本質的な難しさが存在する。
　このあたりの事情を、以下に説明していこう。

リスクと利益を考えて対策を立てる必要がある

　まず、基本知識として、「ワクチンは必ず副反応が生じるものだ」ということを押さえておこう。副反応――薬でいう副作用と同じ、望ましくない症状だ。もちろんほとんどの人は、ワクチン接種の副反応が出ることはないし、出たとしても接種部位が腫れたり、寒気がしたりといった程度で、大して酷い目に会うというわけではない。しかしごく少数だが、けいれんを起こすなど入院治療が必要なほどの副作用が出ることもある。さらに少数の人では重篤な後遺症が残ってしまうことがある。
　ワクチンは基本的に病原体となるウイルスの成分を接種して、人間の免疫機能を発現させるというものだ。ところが私たち1人1人の体が、特定の物質にどのように反応するかはまさに千差万別だ。だから、どうしてもごく少数の、「ワクチンで酷い目に会う人」が出てきてしまう。これは現状では避けられない。

　だからワクチンの接種は、それがどんな種類のワクチンであっても「接種した場合と、しなかった場合のリスクと利益」を常に考えなくてはいけない。それも、個人のリスクと利益だけではない。「みんなが接種することによる社会全体のリスクと利益」も考えなくてはならないのだ。「自分に重篤な副作用が出るのはイヤだ」とワクチン接種をしなかったとしよう。その結果、自分がインフルエンザに罹ったら、自分から感染が拡がっていくことになる。自分がワクチン接種を受けないことで、社会全体に迷惑がかかる可能性があるわけだ。

　インフルエンザの流行で、一番問題なのは、流行が一気にやってきて、医療機関に患者が殺到して、医療システムが機能不全に陥ってしまうことだ。だから対策としては、「いかに流行の山を低くし、同時に感染者数を減らすか」を考えていくしかない。国のワクチン政策で重要なのは、「ワクチンの集団接種は社会全体に取って利益があるか」つまり流行の拡大をいくらかでも阻止できるかということになる。