連休が終わって本格稼動の一週間でしたが、いつものペースは戻りましたか? 折りしも、5月15日からの1カ月は『情報通信月間』。先週に引き続き、気になる話題をご提供させていただきますので、経済の担い手としての感覚は一旦横に置いて、消費者目線で「子どもたちが安全に安心してインターネットを活用できる環境にしていくには」だけに集中して考えてみてください。

〔その3〕携帯電話会社のあの手この手

 高校生の女の子が携帯電話会社の直営ショップに行ったとき、機器の説明に立っていたお姉さんにこんなことを言われたそうです。「あとで言ってくれれば、フィルタリングの外し方を教えてあげるからね♪」-――。

 大人たちの携帯電話保有率がかなり高い日本。新規ユーザーを獲得するための方法は、他社からの乗り換えを促すか、まだ持っていない未成年を囲い込むしかなく、手っ取り早いのは後者であることもよーーく分かります。自分の営業成績が上がらないと、お給料に響くのかもしれません。でも、保護者がいないときに子どもにナイショごとを耳打ちするような行為はいかがなものでしょう。

 子どもたちの安全を守るためには、既存ユーザーにおける「名義は保護者、実利用者は18歳未満の子ども」の実態把握が急務です。新規ユーザー獲得のための学割やキャッシュバックキャンペーンも悪くはありませんが、同じくらい力を入れてやっていただかなくては困ります。

 4月1日の法律施行により、利用者が子どもの場合は申請義務が生じることになりましたが、今のままでは、既に持っている場合は機種変更でもしない限り確認できません。先ごろ、携帯会社を乗り換える際に旧メールアドレスからの転送を受け付けるサービスや、ショートメール(SMS)を異なる携帯会社でもできるようにするサービスなどが検討されている旨の発表がありましたが、全社が足並み揃えて新たなサービスを工夫するのなら、18歳未満の利用者をしっかり把握するための仕組みもお願いしたいところ。

 「弊社のサービスとして利用者登録“も”できるようになりました」ではダメ、利用者の申請は“義務”なのですから、一人でも多くの保護者が率先して申請してくれるような仕掛けをぜひとも考えましょうよ。保険証を持って申請しに来てくれれば、何らかの特典があるようなキャンペーンを行うとか──ね、キャリアさん!