一昨日（12月3日）、大阪府の橋下徹知事が「児童・生徒の公立小中学校への携帯電話持ち込みを禁止」「府立高校では持ち込みは認めるが使用は禁止（大阪市、堺市など政令指定都市を除く）」という方針を打ち出しました。ニュースや生活情報番組などでも取り上げられているのでご存知の方も多いと思いますが、言動が常に注目される橋下知事の発言というだけではなく、都道府県レベルでこれだけきっちりとした方針を示したのが初めてだから各種メディアが取り上げているということもあります。
行政指導への是非、登下校時の安全面という観点からの賛否、いろいろありますが、いいきっかけなので今一度整理して考えてみたいと思います（10月13日に公開した「携帯電話の学校持ち込み」を今一度考えてみませんか？も併せてお読みください）。
大阪府の「携帯・ネット上のいじめなど課題対策検討会議」は、「平成20年度携帯電話の利用についての実態把握調査(最終報告)」をふまえた『とりまとめと提言』を12月3日に発表。それを受けての橋下知事の会見でしたが、知事のすぐ後ろには次のような『7つの提言』が映し出されていました。
| 「携帯・ネット上のいじめなど課題対策検討会議」 ～7つの提言～ |
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また、登下校時の子どもの安全対策を無視しているわけではなく、保護者が共働きであるなどの理由で「安全面から携帯電話を持たせたい場合は、申請書を出し、学校が許可すれば携帯電話の持ち込みを認める」ことも検討しているようです。
方針を打ち出した背景には、「携帯電話への依存が学力低下を招いていること」「学校裏サイトやプロフなどがきっかけでいじめや犯罪に巻き込まれるケースも多いこと」という2つの現状があるとのこと。
特に、前者（学力低下）との関係については、府内で児童生徒への独自調査をしたところ、
- 1日3時間以上携帯電話を使用する生徒は、中学1年生の15.6%、高校1年生の32.6%
- 携帯電話への依存度が高い子どもほど、学習時間が30分以下のケースが多い
という結果が出ており、全国学力テストの成績が低迷傾向にある大阪府がココに注目するのもうなずけます。
ここで、いくつかのポイントに分けて考えてみます。
