インターネットでは、有益な情報が多数提供されている。情報の多くは無料だが、有料の情報もある。その一つが「情報商材」だ。
ここでの情報商材とは、一般にはあまり知られていないノウハウなどを指す。例えば「お金を稼ぐ方法」や「異性にもてる方法」などがある。情報商材は、PDFファイルやDVDなどの形式で提供される。価格は数万円程度。一般の書籍の10倍以上であることがほとんどだ。
当然のことながら、情報を販売すること自体は問題ない。高価であっても、購入者が納得していればかまわない。問題になるのは、情報商材の販売業者が悪質で、ユーザーをだます意図がある場合だ。例えば、実際の内容が宣伝とは大きく異なる場合や、「完全保証」などとうたっていながら返金しない場合などが考えられる。
苦情を言うとドロン
悪質な業者の手口は以下の通り（図1）。悪質業者は、迷惑メールや検索サイトを経由して、ユーザーを販売サイトに誘導する。販売サイトでは、「もうからなければ全額返金します」などとして、ユーザーを安心させて購入させようとする。
●誇大広告で宣伝、役に立たない情報を販売
図1 悪質な情報商材販売業者の例。Webサイトでは「もうからなければ全額返金します」などと安心させる。購入すると、ほとんど無価値の情報が送られてくる。そこで返金を求めると、業者は一切応じないで姿をくらます
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信用したユーザーがクレジットカード払いや銀行口座振込で代金を払うと、PDFファイルなどで情報商材が送られてくる。しかしその中には、宣伝文句とは異なり、役に立たない情報だけが記載されている。そこで、ユーザーが苦情を言ったり、返金を要求したりすると、相手と連絡が取れなくなる。
