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議論かみ合わぬまま、期限切れ迫る私的録音録画小委員会

金子 寛人=日経パソコン 2007/11/28 日経パソコン

 文化庁長官の諮問機関である、文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会の2007年第14回会合が、2007年11月28日に開催された。同小委では2007年9月に、それまでの論点を整理した中間取りまとめを作成。同年10月16日~11月15日に、中間取りまとめに関するパブリックコメントを募集していた。この日の会合ではパブリックコメントの結果が公表され、一部の内容に関して討議が行われた。

パブコメ7500件、「違法コンテンツDL規制に反対」が多数

 同小委の事務局である文化庁 長官官房 著作権課によると、募集期間内に寄せられたパブリックコメントは約7500件。1つの募集案件に対するパブリックコメントの件数としては異例の多さである。パブリックコメントでは、同小委で話し合われた幅広い議案に関する意見を募集していたが、寄せられた意見の約8割は、著作権法第30条に定められた私的複製の適用範囲の見直しについてのみ意見を述べたものという。「それら適用範囲の見直しに対する意見表明の7割程度は、Web上で公開されたひな型を利用したコピーとみられる」(文化庁 長官官房 著作権課 著作物流通推進室 室長の川瀬真氏)という。

 私的複製の適用範囲については、権利者に無断でアップロードされた違法コンテンツをユーザーがダウンロードする行為を違法とする方向で検討が進んでいた。現在は、違法にアップロードされたコンテンツであっても、ダウンロードする行為は著作権法第30条により私的複製の範囲内とみなされ合法。現在出回っている違法着うたサイトなどの規制を強化するため、同小委ではこうした違法コンテンツのダウンロードを禁止する方針を打ち出していた。

 これに対し、津田大介委員が「ネット上のコンテンツが合法か違法かをユーザーに区別させることは困難で、ユーザーのネット利用を萎縮させる恐れがある」などとして反対。津田委員らはユーザー団体「インターネット先進ユーザーの会」を設立し、同小委の方針に反対するコメントを提出するよう呼びかけ、併せてコメントの自動生成ツールを公開するなどの活動を展開していた。

 この日の会合では、全般にパブリックコメントを踏まえた意見は低調だったものの……(次ページに続く)

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