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YouTubeの違法コンテンツ問題、埋まらぬ権利者との溝

金子 寛人=日経パソコン 2007/08/02 日経パソコン

 動画共有サイト世界最大手の「YouTube」を運営する米グーグルと、日本の著作権関連団体・企業24法人は2007年8月2日、YouTubeに投稿される違法コンテンツの対策について、それぞれ説明会を開催した。両者はこれに先立つ7月31日に会合を持ち対策を協議したが、話し合いは平行線のまま終わっており、この日の会見でも両者の溝の深さを浮き彫りにした。

YouTube側は「今秋完成の自動照合システムで抜本改善」


 YouTubeでは、日本語のテレビ番組やDVDソフト、映画などが権利者側の許諾を得ずに多数アップロードされている。これに対して権利者側は、2006年12月にYouTubeに対し是正を求める声明を出した。2007年2月にYouTube側の関係者が来日し、1回目の会合が開かれた。今回はそれに続く2回目の会合である。

 現行のYouTubeでは、著作権を侵害している違法動画の存在を権利者側からYouTubeへ通報するシステムを運用している。違法コンテンツがアップロードされた場合、権利者側がYouTubeに対し削除依頼を出し、それに応じてYouTubeが削除している。また、同一IDから違法コンテンツのアップロードが3回あると、IDを抹消するほか、そのIDのユーザーがアップロードした全動画を削除するという運用をしている。6月19日には日本語版のYouTubeを公開し、著作権保護に関する警告文を日本語で表示可能にした。また、映像の特徴を自動抽出し照合することで、違法コンテンツを自動的に発見できるシステムを開発中で、2007年秋には完成するとしている。

 米グーグルの副社長を務めるデービッド・ユン(David Eun)氏はこの問題に対し、「YouTubeは誤解されている。我々は権利者側に、違法コンテンツを削除するか、プロモーションや利益分配を目的にコンテンツ配信を許可するかという選択肢を与えている。映像の世界には大きなビジネス上のチャンスが存在しており、間違いなく収益を上げられると考えている。今後、より多くの企業とパートナー関係を築いていきたい」と説明している。

 また、グーグル日本法人の村上憲郎社長は、「誰がどんな権利を持っているかを、YouTubeは完ぺきに把握することはできない。そんな中でYouTube自身が違法コンテンツを削除するのは正しいのかという問題がある。また、人力に頼らず違法コンテンツを削除できる技術的なめどを立てる方が、この問題を最終的に解決する上で大きな貢献を果たせるし、50%以上のシェアを持つ者の責任と考えている」とした。

権利者側は「今の違法状態をリセットして」


 これに対し権利者側は、「YouTubeが自動照合システムを開発中であることは承知しているが、現時点でシステムが完成していない以上、評価のしようがない」(実演家著作隣接権センター 運営委員の松武秀樹氏)と指摘。抜本的な対策に向けたYouTube側の取り組みを評価しつつも、現時点で効果的な対策が取られていないことを問題視している。例えばヤフーのように、専門のスタッフを置いて手動で削除するという対策を取っている動画投稿サイトがあることを指摘し、自動照合システムが実用化されるまでは、YouTube自身が手動で違法コンテンツを削除するよう求めている。

 また、「将来的に自動照合システムができるとしても、本来有償で販売や放映している映像コンテンツが無償で流れている以上、経済的な損失がものすごい勢いで出ている。そうした現時点での違法コンテンツ問題に対し、24法人がやめてくれといっているのだから、一回リセットしてほしい」(松武氏)との立場を示した。

 その上で、「YouTubeのすべてを否定してしまう方向性もあるが、肯定的な面も考えなければいけない。自動照合システムが完成し、違法コンテンツ対策として有効に機能するならば、次の話もしていきたい」(松武氏)とも言及。違法コンテンツ対策の問題解決をあくまで前提としつつも、それさえ解決すれば友好的な協業も考えられることを示した。

権利者側24法人の共同発表資料 

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