今やオフィスにPCやインターネットがあるのは当たり前になった。ITバブルがはじけたとはいえ，この4～5年で多くの企業はIT関連の支出が増え，IT化というブームが続いている。このITはInformation Technology，すなわち情報技術や情報通信技術の略で，2001年1月に政府が発表したe-Japan戦略でも「IT戦略を支える人材基盤としてのIT人材育成が急務」とされている。

　このITと経営の架け橋を担って，経営に役立つ情報化投資を支援したり，推進したりするのが「ITコーディネータ」で，一言でいえば企業のIT化を一貫して支援する人材のことだ。ITコーディネータは民間資格でありながら，1999年6月に産業構造審議会が出した答申「戦略的情報化投資による経済再生を支える人材育成・中間報告」を基に発足した旧通産省（現経済産業省）の「戦略的情報化投資活性化事業」の一環として始まった由緒正しい資格でもある。ITに関するちょっとした質問・相談から，企業のIT導入の総責任者としての役割までITコーディネータの役割は幅広く，またプロフェッショナルでなければならないのだ。

NPO法人が資格制度を運営

　ITコーディネータの資格制度を運営しているのがITコーディネータ協会だ。通常，このような資格制度を運営している団体は，社団法人だったり財団法人だったり，いわゆる公益法人であることが多い。しかし，変化の速いIT環境に対して臨機応変に対応するために，いわゆるNPO（非営利組織）法人として設立された。

　資格制度を運営する公益法人を設立しようとすると，官庁の認証手続きなどで時間がかかる。ITコーディネータは一刻も早い資格の立ち上がりが求められたため，素早く団体を立ち上げることができるNPO法人が選ばれた理由の一つのようだ。また，ITコーディネータ協会の理事・監事といった役員の多くは，民間企業の役員が兼任している。各種団体の長や大学教授も加わっており，極めて実務性が高い団体になっている。