2003年1月1日，「IT投資促進税制」と呼ばれる減税制度がスタートした。適用期間は，2003年1月1日〜2006年3月31日の3年余り。なんでもネットワーク機器を購入すると減税されるという。景気低迷が続くなか，減税とはうれしい話だ。そこで今回は，この制度がどんな内容なのか再度チェックしてみよう。

　IT投資促進税制の対象者は，事業活動をしている企業または個人。資本金の差で減税対象となるネットワーク機器の購入額に違いがある。資本金3億円以下の企業の場合で1年間で合計140万円以上，資本金が3億円を超える企業は600万円以上のネットワーク機器を購入したときに減税の対象になる。

　減税対象となるネットワーク機器は，パソコン，ルーター，LANスイッチ，IP電話装置，無線LAN機器などなど。主だったネットワーク機器はすべて対象になると考えていいだろう。

　この税制におけるユーザーの選択肢は大きく二つある。それは，(1)購入した総額の10％を会社の法人税から差し引ける（税額控除），(2)購入した総額の50％を購入年度の減価償却に加えられる（特別償却）――というものだ。

　例えば，資本金3億円以下の企業が1年間で総額140万円のネットワーク機器を購入した場合，(1)の税額控除を選ぶと，会社が支払うべき法人税額から14万円（140万円の10％）を差し引ける。一方，(2)の特別償却を選ぶと，70万円（140万円の50％）を購入した年に経費として計上できる。こちらは，機器を購入した年度に限って，納める法人税額を少なくできる。

　どちらの選択肢を適用するかは，購入した年の会社の状況や，数年先の見通しによって変わるだろう。どちらにしても，企業で使うネットワーク機器の多くが減税の対象になっているだけに，賢く利用したい。