テディ・アドバンスト・ネットワークは2001年11月，TEDI（貿易金融EDI）と呼ぶ，国際貿易用のXML標準技術に基づくBtoB（企業間）ECシステムを稼働させた。特徴は，ECシステムをASPサービスとして実現し，Webブラウザだけで利用できるようにしたこと。国際貿易にかかわる各国の多様な企業が手軽に導入・利用できるようにした。貿易関係書類の改ざんや否認を防ぐためPKI技術を採用したが，企業がそれを意識せずに利用できるようにした。　

（安東 一真＝andoh@nikkeibp.co.jp）

写真1●テディ・アドバンスト・ネットワークのASPサービスの画面
画面は，通関依頼書を確認しているところ。

　「TEDI」（貿易金融EDI）と呼ぶ，国際貿易用の標準技術に基づくBtoB（企業間）ECシステムが，2001年11月に本格稼働した。三菱商事と富士通，住友商事が，それぞれコロンビア，北米，インドとの間で，TEDIを利用した貿易取引を開始した。

　TEDIシステムの特徴は，国際貿易にかかわる各国の多様な企業が，手軽に導入・利用できるようにしたこと。BtoB ECシステムをASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスとして実現し，Webブラウザだけで利用できるようにした。このASPサービスを，テディ・アドバンスト・ネットワーク（TEDIANET）が開発・提供する（写真1）。TEDIANETは，三菱商事と富士通，住友商事，NTTコミュニケーションズが2001年8月に設立した合弁会社である。

　TEDIの標準仕様は，経済産業省の支援の下に，商社や銀行，物流会社，コンピュータ・メーカーなど，国際貿易にかかわる企業が共同で開発した。現在は各種業界の87社が参加する任意団体「TEDI Club」が，標準仕様の拡張と国内外への普及を進めている。


どんな企業でも容易に利用可能に

図1　テディ・アドバンスト・ネットワーク（TEDIANET）のASPサービスの仕組み
国際貿易では，売り主/買い主，運輸会社，銀行など，さまざまな業種の企業が関与する。このため，どの企業でも容易に取引に参加できるように，Webブラウザから利用できるASPサービスを用意した。書類データに対するディジタル署名などの処理は，ASPサービス側で代行する。取引量が多い企業に対しては，企業の社内システムと連携する仕組みも用意した。実際の国際貿易ではこのほか，保険会社や，輸出入の監督官庁（日本では経済産業省），税関などが取引に関与するので，そのためのASPサービスも用意している。

　国際貿易では，1件の取引を成立させるために，多様な企業・機関が関係する。やり取りする書類も，関係省庁に提出するものも含めて種類が多い。「最大で27の企業・機関が関係し，40種類の書類をやり取りするという取引がある」（テディ・アドバンスト・ネットワーク社長の渡辺 浩吉氏）。

　商品の代金支払いにも，独特の文化があり，複雑になっている。「船荷証券」と呼ぶ有価証券を，商品の売り手と買い手，国内外の運輸会社や銀行の間でやり取りするのである（図1[拡大表示]）。

　売り手は，商品を運輸会社に渡すのと引き換えに，船荷証券を受け取る。これを国内の銀行に買い取ってもらい，商品の代金を受け取る。国内銀行はその船荷証券を，さらに輸出先の国の銀行に買い取ってもらう。輸出先国の銀行に渡った船荷証券は，最終的には商品の買い手が買い取る。買い付けた商品を自国の運輸会社から受け取るには，その船荷証券が必要になる。このように仕組みが複雑なのは，「代金回収が必ずしも保証されない国際貿易で，取引のリスクを小さくするため」（テディ・アドバンスト・ネットワーク副社長の石川 利久氏）である。しかし，紙ベースの船荷証券のやり取りには時間がかかり，これまでは荷物が相手国に届いたときに，船荷証券が間に合わず，荷物が受け取れないといった事態も発生していた。

　このほか国際貿易では，海運事故などを保証する保険会社も取引に関係する。貿易の監督官庁（日本では経済産業省）や税関など，各国の政府機関とも書類を交換しなければならない。

　TEDIは，このように多様な企業・機関間の取引を，すべて電子化して，効率の向上とコストの低減を図ったものである。船荷証券は，「これまで到着に3～4週間かかっていたのが数日にまで短縮される」（テディ・アドバンスト・ネットワーク社長の渡辺氏）。そのTEDIの普及を狙ったTEDIANETのASPサービスは，どの国のどんな企業でも容易に導入できるように，Webブラウザだけで利用できるようにした。

PKIをユーザーに意識させない

　TEDIでは，貿易関係書類の作成者を確認したり，改ざんを防ぐために，PKI（公開鍵インフラストラクチャ）技術を使うが，これをTEDIを利用する企業が意識しないで済むようにした。証明書の管理やディジタル署名などの処理をASPサービスのなかで実現し，TEDIを利用する企業はPKIベースのシステムを導入しないで済ませられるようにした。

　文書のディジタル署名に使う証明書と秘密鍵は，通常はその所有者である企業自身が管理して，ディジタル署名をローカルで実行する。秘密鍵を企業の外にもらさないよう管理して，不正使用を防ぐのである。しかし，ディジタル署名をローカルで実行するには，専用のソフトウエアが必要になる。TEDIANETでは，通常のWebブラウザだけで使えるという導入の手軽さを優先して，ディジタル署名はASPサービス側で実行するようにした。証明書もTEDIANETが管理して，企業はWebブラウザからパスワードなどでログインすることでその証明書を使う。

　TEDIANETがディジタル署名の処理を請け負うことで，登録・破棄・更新という証明書の運用も容易になる。例えば文書のディジタル署名の正当性を確認する際には，その証明書の有効性を確認する必要がある。企業が秘密鍵を紛失したり廃業したりといった理由で，証明書が無効になっている場合があるからである。ディジタル署名の確認を各企業が分散して実行する場合には，証明書の有効性を問い合わせるといった処理が必要だが，TEDIANETでは，これらの処理をASPサービスのなかで実行できる。

　TEDIでは，すべてのデータを暗号化してやり取りすることで，データの漏えいも防いでいる。暗号化方式には，標準的なトリプルDESを使う。暗号化データの形式にはPKCS（公開鍵暗号標準）7を使い，この形式のデータをHTTPでやり取りする。