■ 狙い：電子メールを使って営業効率を上げる
■ コスト：ハードの購入費とソフトの開発費で約1億円
■ IT：サーバーOSにLinuxを採用

　今年5月に稼働させ、7月末時点ですでに約6000人の営業職員が活用している。ｉモード携帯電話を使った営業支援システムは生命保険業界で初めて。システムの開発費はソフト・ハード合わせて約1億円。

　新システムによって、「全体的に契約までの交渉スピードが上がってきている」（システム開発を担当した住生コンピューターサービスの山本慎也・営業企画部長）という。まず、不在がちな顧客に対して、電子メールを使うことでアポイントを取りやすくなった。契約医院の検索が24時間可能になったため、夜間に顧客を訪問した際にも即座に近くの契約医院を検索し、その場で電話して健康診断のスケジュールを調整できる。従来は営業所に戻って専用端末で調べるしかなく、しかも夜間は利用できなかった。

入力の負担減らし、操作性を向上

　住友生命は数年前から営業支援ツールとして電子メールに着目していた。企業のセキュリティ意識が高まり、営業職員が顧客のオフィスを訪問しにくくなっているためだ。

　昨年4月にはNTTドコモの電子メール専用端末「ポケットボード」を試験導入。だが、中高年の女性が多い営業職員には、より小型で操作が容易な携帯電話が向くと判断した。

　システムを開発する際には、特に使い勝手に留意した。例えば、あらかじめサーバーにメールのひな型と顧客のメールアドレスのデータベースを用意した。営業職員は自分の携帯電話にひな型とアドレスをダウンロードできるため、入力の手間が省ける。ひな型は「あいさつ」「アポイント」「クロージング」などの5つの分野で合計21種類を用意。今後さらに充実させる。

　契約医院データベースは、郵便番号と住所の両方で検索可能だ。ｉモードの「Phone To機能」にも対応。目的の契約医院を探し出すと、その電話番号が表示され、ボタンを1回押すだけで電話番号を入力せずに電話をかけられる。

サーバーOSにLinuxを採用

　今後は全国の営業職員にシステムの利用を促し、最終的には約5万人の全営業職員に配布する考え。

　機能やコンテンツも充実させる。地図情報とリンクした介護施設・業者情報を、携帯電話で見られるようにすることも検討している。

　現在は3台のパソコンサーバーが稼働中で、それぞれのOS（基本ソフト）にLinuxを採用している。