議論の大枠を決める今回の聞き取り調査でNTTは，「持ち株会社を頂点とする現行のグループ体制を維持したままNTT法を廃止して，完全民営化することが最終目標」（宮津純一郎NTT社長）との考えを明らかにした。NTT法は政府の持ち株比率や新株発行，役員人事，事業計画などを規制している。宮津NTT社長は，「即決しなければならない場面で認可が必要だったりする。迷惑じゃないが，何とかして欲しい」と，強く見直しを求めた。
またグループ体制の維持を基本的な考えとしたことで，DDIや日本テレコムが要求するNTTグループの完全分割をけん制した。東西のNTT地域会社の合併については，「以前そういうことを口走ったが，今回は忘れてほしい」（宮津NTT社長）と要求を撤回。合併要求に競合事業者が反発し，完全分割論議の呼び水になることを恐れたようだ。
さらにNTT地域会社の業務範囲拡大に関して，NTT西日本の浅田和男社長は「NTTの業務は地域通信に限定されているが，インターネットは地域通信や長距離通信といった分け方ができない。インターネット事業に進出したい」と意欲を示した。ただ，NTTグループによるインターネット接続サービスの独占につながるとして，競合事業者の反発は必至である。
競合事業者は「競争を促進するために，市場支配力に着目した規制の導入が必要」（日本テレコムの村上春雄社長）とし，"巨人"NTTに対する規制の強化を求めた。ただ一方で，「全国の家庭に光ファイバを引き込むのは，資金力があるNTTにしかできない」（DDIの奥山雄材社長），「整備した光ファイバ網は，我々に開放してほしい」（日本テレコムの村上社長）と，NTTに依存する姿勢も見せた。
（吉野 次郎＝日経コミュニケーション）
