5月7日に誕生した新生ヒューレット・パッカード（HP）の前途は多難だ。製品の統合やサービス事業の維持・強化といった課題の解決に手間取るようだと，「コンパックによるDEC買収」の轍を踏みかねない。米国本社の上級副社長は，幅広い品ぞろえとスケール・メリットを強調する発言に終始した。

　「新生HPは顧客が求めるあらゆるソリューションと製品を提供する」，「旧HPと旧コンパックの製品は補完関係にあり，規模のメリットが生きる」，「重点分野のソフト/サービスでは2万5000人のエンジニアを抱え，超大手企業のニーズに応えられる」―。新生HPで企業戦略と技術部門を統括するシェーン・ロビソン上級副社長（写真）は5月10日，本誌の取材でこのように力説した。

　だが，ロビソン上級副社長の発言からは，新生HPの“強さ”はあまり伝わってこない。それどころか幅広い品ぞろえとスケール・メリットを強調するコメントには“危うさ”さえ漂う。

　今回のロビソン上級副社長の発言は，旧コンパックコンピュータが1998年6月にDECを買収した際の主張を彷彿（ほうふつ）させる。当時のエッカード・ファイファー社長兼CEO（最高経営責任者）は「コンピュータに関するニーズをすべて満たす会社が誕生する」と力説し，「サーバーからクライアントに至る幅広い品ぞろえと，世界規模の一貫したサービス」というスローガンを掲げていた。しかし旧コンパックは業績が伸び悩み，今回の合併で社名が消えた。

表●新生HPの企業向け製品の統合計画

　確かに新生HPは売上高で，世界2位のITベンダーになった。しかしプリンタを除けば，圧倒的な競争力を持つ分野はない。昨年9月の合併合意当時の目論見では首位に立つはずだったパソコンは，米デルコンピュータの猛追を受けている。米国市場に限れば，デルに抜かれた。旧HPと旧コンパックを合わせれば，シェア・トップになるサーバー分野も，苦戦は必至だ。製品系列の完全な統合は，インテルの64ビット・プロセサ「Itaniumアイテニアム」を全面採用する2004年以降になり，その間は二重投資が避けられない（表[拡大表示]）。

　重点分野と位置づけるソフト/サービスも課題が多い。新会社は「5000人のマイクロソフト認定技術者と1万8000人のJava関連技術者を擁する」（ロビソン上級副社長）が，成長性の高いコンサルティング部門は弱い。人材の流出も懸念材料の一つである。

　なお，日本HPとコンパック日本法人も今年7～8月ごろをメドに合併する。新会社の社長には，コンパックの高柳 肇社長が就任する。日本HPの寺澤正雄社長は代表権を持つ会長になる。