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ソフト会社が“オラクル離れ”「Oracle9i」で引留策を実施
日本オラクルの古参販売代理店として知られるアクシスソフトウェア(東京都豊島区)とシステムコンサルタント(東京都墨田区)は今年6月,日本IBMのDB2 UDBの有力パートナーである「DB2 コンサルティング・パートナー」に,正式に名乗りを上げた。 EIP(企業情報ポータル)専門の有力ベンチャー,ディサークル(東京都中央区)は,自社製品「POWER EGG」に内蔵するデータベースとして,マイクロソフト(東京都渋谷区)のSQL Server2000や日本IBMのDB2 UDBを採用することを決めた。これまではOracle8iだけだった。同社のように小規模なベンチャー企業が,3種類のデータベースに自社製品を対応させるのは珍しい。 さらに会計パッケージ最大手のオービックビジネスコンサルタントは,一度はオラクル版の業務ソフトを出荷したものの,最近になってマイクロソフト版の販売に集中することを決定した模様だ。 これらの例のように,パッケージ・ソフト・ベンダーの“オラクル離れ”とも言える動きが,鮮明になってきた。最大の理由は,日本オラクル製データベースの価格の高さだ(図[拡大表示])。同社が今年1月に価格体系を変更して,同時接続者数によるライセンス方式を廃止したことで,割高感は一層強まった。わずかでもデータベースにアクセスする可能性がある人すべての,ライセンス料を支払う必要があるからだ。 あるパッケージ・ソフト・ベンダーのマーケティング担当者は「このご時世,ソフトの値上げを許容してくれるユーザーはまずいない。しかし,オラクルの値上げ分を当社製品の価格を引き下げて,差し引きゼロにすることは無理だ。そこで他社データベースの採用を検討することにした」と語る。 実は日本オラクルは2001年7月,データベース・ソフトの価格が高いという批判を受けて,価格の引き下げを実施している。だがパッケージ・ソフト・ベンダーが利用することの多い,中堅・中小企業向けの「Oracle8i Workgroup Server」を100ユーザー未満で利用する場合の価格は下げなかった。 不満を持つソフト・ベンダーの増加に対し,日本オラクルのある関係者は「問題があることは十分承知している。対策は打つ」と語る。この関係者によると,日本オラクルは今年9月に発売する次期データベース「Oracle9i」の投入に合わせて,ソフト・ベンダー向けの施策を強化する。まずパッケージ・ソフトの販売数などに応じて,データベースの価格を割り引きする制度をスタートさせる。同時に,ソフト・ベンダーに対する営業・支援活動も強化する。「大規模なデータベース案件が増える中で,ソフト会社に対する働きかけが悪くなっていた。この点は反省したい」(同)という。 (中村 建助)
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