電子商取引の普及につれて，Webシステムやメール・システムなどが動作するサーバーの障害対策が急務になってきた。こうした状況を受けて，サーバー1台当たり月額1万円前後という低料金でシステム監視を代行するサービスが急増している。従来のサービスに含まれていた，さまざまな監視業務を細分化して，それぞれに安価な料金を設定したことが特徴だ。システム運用管理の要員確保が難しい企業でも手軽に導入することができる。

表●2001年に入って相次いで登場した，主な低料金のシステム監視代行サービス
いずれも，障害を発見したらメールなどで利用企業の管理者に通知するほか，監視結果のレポートも提供する。ネットエンズを除き，初期費用はインターネットを使用する場合について示した

　　Webやメールといったインターネット関連システムの監視業務を，手軽にアウトソーシングできる環境が整ってきた。今春以降，低料金の「システム監視代行サービス」が相次いで登場しているからだ（表[拡大表示]）。サービス提供企業の1社であるコア・フュージョン（東京都港区）の石川和也事業企画部門長は，「利用企業は24時間365日の監視業務から解放されて，管理者の負担を軽減できる。手ごろな料金を設定することで，こうしたシステム監視代行サービスのメリットを広く知ってもらえる」と説明する。

　これらのサービスは，「サーバーが正しく動作しているか」，「Webやメールが利用可能な状態にあるか」といった監視業務ごとに，サーバー1台当たり月額1万円前後の低料金で利用できることが売りもの。サービスの提供企業は，利用企業のシステムの稼働状況を主にインターネット経由で常時監視し，障害が発生したら利用企業の管理者にメールなどで通知する。監視結果をまとめて，利用企業の管理者がWebブラウザなどで閲覧できるようにしたサービスも多い。システム監視専門の要員を確保できない企業にとっては，電子商取引システムなどの障害対策を考えるうえで魅力的な選択肢と言える。

（西村 崇）