電子商取引などで取引先企業や利用者の“身元”を保証する「認証局」が，4月の「電子署名法」施行で，より重要な役割を果たすようになった。企業独自の認証局を構築・運用するためのソフト製品やサービスを提供している主要ベンダーは，大手システム・インテグレータとの連携を強めるなど，ビジネスに本腰を入れ始めた。構築した認証局の信頼性の高さを示す「政府認定」を受けられるように，コンサルティング・サービスにも注力する。
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| 表1●認証局を構築・運用するためのソフト製品やサービスを提供する主要ベンダー3社の最近の動き |
金融機関をはじめとする民間企業や業界団体などが，独自の「認証局（Certificate Authority）」を構築・運用しようとする動きは，すでに昨年から始まっている。電子商取引サイトなどで取引先企業や利用者の“身元”を保証する認証局を，自ら構築・運用することで，サイトの信頼性をより高めることが狙いだ。こうした状況を商機と見て，認証局を構築・運用するためのソフト製品やサービスを提供している主要ベンダーが，今年3月から4月にかけて立て続けに新戦略を発表した（表1[拡大表示]）。
日本ベリサイン（神奈川県川崎市）とエントラストジャパン（東京都文京区）は，システム・インテグレータとの連携を大幅に強化することで，企業や団体による認証局構築を促進しようとしている。日本ベリサインは，認証局構築のための基盤サービス「ベリサイン・オンサイト」を使ったシステム構築のパートナとして，新たにNTTデータや新日鉄ソリューションズ（旧・新日鉄情報通信システム），電通国際情報サービスなどと提携。パートナを従来の6社から21社へ一気に拡大した。エントラストも，同社の認証局構築ソフト「Entrust PKI」を使ったシステム構築のパートナとして，新たにKDDIや日本総合研究所（東京都千代田区），ソフトバンク・コマース（東京都中央区）など6社と提携。パートナを合計15社に増やした。
