富士通とNECがインターネット事業戦略の見直しを迫られている。事業の基盤と位置づけていたインターネット接続サービスの会員数の伸びが，計画を大きく下回っているからだ。両社はこれまでの拡大路線を撤回。付加価値サービスを拡充して，プロバイダ事業の立て直しを目指す。
「インターネット時代における，富士通のソフト/サービス事業の中核として，＠niftyは2004年春に会員1000万人を目指す」（富士通の秋草直之社長），「これからはインターネット領域に事業を集中する。BIGLOBEを新たなビジネスを生む“創発の場”として，2002年9月までに会員を1000万人に増やす」（NECの西垣浩司社長）――。
富士通・秋草社長と，NEC・西垣社長のコメントは，いずれも1999年半ばのもの。当時，両社はインターネット事業戦略の基盤に，インターネット接続サービス（ISP）を位置づけ，それぞれ「1000万会員」という目標を掲げていた。
両社とも「会員数が1000万人を超えれば，会員向けのビジネスを企画する企業をパートナとして呼び込める。それに付随するシステム構築の需要も期待できる」と目論んでいた。
ISP事業の強化に向けて，富士通は1999年3月，日商岩井との合弁会社だった「ニフティ」を100％子会社化，同年11月には自社のISP事業「InfoWeb」と統合して，「＠nifty」として再出発させた。NECも1999年以降，BIGLOBE事業を大幅にテコ入れし，アクセス・ポイント数やコンテンツを拡充した。
通信事業者との体力勝負で伸び悩み
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| 図1●大手インターネット接続事業者（ISP）の加入者数の推移 通話料込みの料金コースを武器に，通信事業者系ISPが大きく加入者数を伸ばしている（各社の公表値を基に，本誌が作成） |
富士通とNECにとって誤算だったのは，NTTコミュニケーションズやKDDI，日本テレコムといった通信事業者系ISPの台頭である。この1年間で，通信事業者系ISPはいずれも会員数を倍増させた。
インターネットへの接続料金とアクセス・ポイントまでの通話料金（電話代）をセットにした割安な料金プランが，通信事業者系ISPの躍進の原動力になった。例えば，NTTコミュニケーションズのOCNダイヤルアクセスは，利用時間10時間までは電話代込みで月額2350円という割安な料金プランを用意している。
通信事業者系に対抗して，＠niftyとBIGLOBEも同様の料金プランを打ち出している。だが，利用時間10時間までのプランでみると，＠niftyとBIGLOBEの料金はいずれも2500円で，通信事業者系ISPよりもいくぶん高い。
自前の電話回線網を持たない両社にとって，電話代込みの料金プランは実質的な値下げになる。NECでBIGLOBE事業を担当する鈴木泰次NECソリューションズ執行役員常務は，「料金の値下げは限界にきている。ISP事業の存続が社内で議論されるほどだ」と打ち明ける。事実，NECのBIGLOBE事業は1999年度は赤字だった。「2000年度も，収支はトントン」（鈴木執行役員）という。
苦しい台所事情は，ニフティも同じだ。ニフティの渡辺武経社長は，「＠nifty事業は健全な利益を出している」と語るが，通信事業者系ISPとの値下げ競争が，同社の収益に悪い影響を及ぼしているのは間違いない。
サービス事業拡大で巻き返し図る
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| 図2●富士通の子会社「ニフティ」が運営する「＠nifty」とNECの「BIGLOBE」の事業戦略 いずれもサービス事業を拡大させるという基本方針は同じだが，＠niftyは個人会員を重視する。一方のBIGLOBEは，企業と個人両方のサービス拡充を目指す |
今後，＠niftyとBIGLOBEは，より収益性が高い付加価値サービスに事業の軸足を移す（図2[拡大表示]）。具体的には，個人向けのコンテンツ配信サービスや，物販サービスなどに力を注ぐ。例えば，＠niftyは，2002年3月までに映画やゲームなど100を超えるタイトルを配信できるようにする。複数のコンテンツを一つのWebページに集約して提供する「アグリゲーション・サービス」も近々開始する。
NECのBIGLOBEは，個人向けに加えて，企業向けのサービスも拡充する。BIGLOBEのインフラを使った，Webサーバーのホスティング・サービスや，マーケットプレイスの構築・運用支援サービスなどを積極的に企業に売り込む。
一連のサービス事業強化によって，ニフティは現在は売り上げの10％強にとどまっているサービス事業の比率を，2003年度に30％にまで増やしたい考えだ。NECも「2002年度にはBIGLOBE事業の売り上げの半分以上をサービスで上げる」（鈴木執行役員）と意気込む。
