3月26日午前8時，東京電力など大手電力3社が中心になって設立した電力資材調達用の大型マーケットプレイス（電子市場）が動き出した。5年後に参加企業1万社，年間取引額3300億円と日本最大規模を目指す――。システム開発作業を一手に引き受けた日本ユニシスは，初めて扱った米コマースワンのパッケージ・ソフトと格闘しながらも，エース級のSEを動員し，わずか5カ月で稼働にこぎ着けた。
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| 表1●ジャパン・イーマーケットの概要 東京電力，関西電力，中部電力の大手電力3社が中心になって設立した |
初年度の参加予定企業数は1000社，取引額は600億円，取り扱い商品数は約20万種類。5年後には参加企業数1万社，取引額3300億円を目指す－。日本最大級のマーケットプレイスが，3月26日についに動き出した。東京電力，関西電力，中部電力の大手電力3社が中心になって開設した電力資材調達用のマーケットプレイスだ。この電子市場を運営するのは，ジャパン・イーマーケット（東京都港区）である（表1）。
電力資材マーケットプレイスで取引される商品は，発電や配電設備の保守部品をはじめ，一般資材や事務用品まで幅広い。ジャパン・イーマーケットはインターネットのWebサイト上に，こうした資材の取引の「場」を用意し，資材の「オークション」と「カタログ購買（個別商談）」，複数メーカーの商品をカタログ上で比較して購入できる「カタログ比較購買（オープン調達）」などのサービスを提供する。
マーケットプレイスに参加する電力会社の狙いは何といっても，調達コストの削減である。電力取引の自由化など，競争が激しくなってきた電力業界において，調達コストの削減は急務である。ジャパン・イーマーケットの松阪晴伸社長は，「マーケットプレイスの利用で，調達にかかる手間や時間，人件費を半分以下に減らせると見込んでいる。さらにマーケットプレイスがトリガーとなって，電力会社間で部品の標準化や汎用化が進めば，部品単価は現在より10～30％下がるだろう」と見ている。松阪社長は，東京電力で20年以上資材調達に携わってきた経歴を持つ。
