インターネットを使った取引で，買い手には「購買コストの削減」，売り手には「顧客開拓の効率化」といったメリットが期待されるマーケットプレイス。しかし，立ち上がった国産マーケットプレイスで計画通りの実績を上げているものは少ない。海外の有力マーケットプレイスに対する競争力にも不安がある。各マーケットプレイスはこれらの課題を克服するため，購買力のある大企業の勧誘や決済機能の強化など，さまざまな対策を打ち出し始めた。
2000年半ば以降，日本市場でも相次いでマーケットプレイスが産声を上げた。多数の売り手企業と買い手企業がインターネット経由で商品を取引する，いわゆる「n対n」型の本格的なマーケットプレイスも，いよいよサービスが始まった。鋼材など重厚長大型の商品を取引するものから，企業内で不要になったノベルティ・グッズなどの“余剰品”を扱うものまで，分野もさまざまだ。
これらの国産マーケットプレイスは，売り手と買い手それぞれの大きな期待を背負って，サービスを開始した。ところが，当初の思惑通りには取引が伸びていないのが現状だ（表1）。
鋼材を扱うマーケットプレイス「鋼材ドットコム」は，「現在の取引高は月間1万トン程度で，十分とは言えない。本来なら月間5万トンは欲しいところだ。2003年までには，コスト回収の目安となる年間300万トン（月間25万トン）程度に伸ばしたい」（運営会社である鋼材ドットコム=東京都中央区=の吉江純彦社長）という。
配送会社と荷主がトラックの荷台の空きスペースを取引するマーケットプレイス「SpaceTrader」も，「取引額は公開できないが，まだ計画の半分程度しか達成できていない」（SpaceTraderを運営するイー・トレックス=東京都中央区=の松浦義幹マーケティング部ディレクター）。
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| 表1●すでにサービスを提供している主な国産マーケットプレイスの参加企業数と取引額。 計画通りの実績を上げているマーケットプレイスは少ない。 * キャンペーン終了後に残ったノベルティ・グッズなど，売り手企業にとっては不要だが，他の企業にとっては有用な商品 |
