インターネットの次世代プロトコル「IPv6（IPバージョン6）」のビジネス利用が，いよいよ本格化してきた。インターネット常時接続の広がりや，パソコン以外の接続端末の増加によって，IPアドレスの“枯渇”が現実味を帯びてきたことが背景にある。2000年9月以降，インターネットイニシアティブなどの大手プロバイダがIPv6対応の接続サービスを開始。大手メーカーも次々にIPv6対応ネットワーク機器を投入し始めた。
「IPv6の利用が広がれば，あらゆる人や街が有機的にネットワークにつながる。このような世界を実現することにかけては，日本企業が一番だ。IPv6への取り組みで先行すれば，インターネットで独り勝ちしている米国を追い抜くこともできる」。
2000年12月18～19日に大阪国際会議場で開催されたイベント「Global IPv6 Summit in Japan」で，ソニーの出井伸之会長兼CEO（最高経営責任者）は次世代プロトコル「IPv6」の可能性について語った。
こうした状況を見据えて，インターネットイニシアティブ（IIJ）やNTTコミュニケーションズ（NTTコム，東京都千代田区），日本テレコムといった国内大手ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）が続々とIPv6への対応を進めている（表1）。IPv6の将来性に注目し，バックボーン・ネットワークの再構築へも積極的に投資し始めた。NEC，富士通，日立製作所やシスコシステムズといった大手メーカーは，ネットワーク機器のIPv6対応に乗り出した。このほか，マイクロソフトは2001年後半に出荷する次期OS「Whistler（開発コード名）」でIPv6に対応する計画を表明している。
（中村 建助）
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| 表1●IPv6に対応した主なコンピュータ・メーカーやISPの動き ISP：インターネット・サービス・プロバイダ |
