注1）
ただしメールの場合は，それを意図的に監視している，という点が封書や電話と異なっている。よって，これらを同一視することを疑問視する意見も多い。その一つとして，NHKのWebサイト中に設けられた「インターネットディベート 5月のテーマ」というコーナに，立教大学の講師である砂押以久子氏の主張が掲載されている。

注2）
2001年12月3日，東京地裁は企業による従業員の私用メール閲覧を合法とする判決を下した。東京都内に住む女性会社員が，勤務先の上司を提訴した事件の判例である。原告は，被告である上司の悪口を含む夫あての私用メールを，誤って被告本人に送ってしまった。これをきっかけに，原告が送受信するメールを被告が閲覧するようになった。これがプライバシの侵害に当たるとして，損害賠償を求めた。東京地裁は，私用メールにプライバシ性があることを一定限度認めながらも，「その範囲は電話より狭い」として，企業によるメールの監視を認めた。また原告のひんぱんな私用メールは「社会通念上許される私用メールの限度を超えている」と指摘した。
　2002年2月にも，東京地裁は類似の判決を下している。この事件は，一部の社員を誹謗中傷した疑いのある原告のメールの利用状況を会社が調査したものである。