昨年11月，ソニーとドイツのBertelsmannが音楽事業を統合し，新たなレコード会社「Sony BMG」を作ると発表した（関連記事）。この7月20日，欧州委員会はそれを無条件で承認した（ECの発表資料）。米国の連邦取引委員会（FTC）も近日中に承認すると言われており，まもなく世界市場で首位を争う巨大レコード会社が誕生することになる（米New York Timesの記事）。

　ソニーはここ最近，世界のトップ企業とこうした事業統合／提携を積極的に進めており，米メディアでもずいぶんと話題になっている。先ごろ米Harris Interactiveが発表した「米国の消費者が思い浮かべるベスト・ブランド」の調査でも5年連続で1位を獲得。米Coca-Cola，米Dell，米Ford Motorといった米国を代表する企業を追いやり，圧倒的な知名度を誇っている（表1，関連記事）。そこで，今回はここ最近におけるソニーの海外戦略についてまとめてみたい。

■エンターテインメント事業で世界展開

　まず，今回のBertelsmann社との事業統合以外でソニーのエンターテインメント関連事業を見てみると，次のようなものがある。今年5月に米国でオンライン音楽配信サービスを開始した（関連記事）。6月には英国，ドイツ，フランスでも音楽配信サービスを開始。また米McDonald'sとは音楽配信の無料サービスで提携した（関連記事）。Big Macのセット商品などを購入すると，1曲無料でダウンロードできるというものである。これは大変好調だったようで，McDonald's社の4〜6月期売上高は1987年以来最高の伸びを示した（McDonald's社の発表資料）。

　米Apple Computerに先行を許してしまったハードディスク搭載型携帯音楽プレーヤでは，「Walkman」ブランドの製品「NW-HD1」を米国と欧州市場で投入すると発表した。米国での出荷は8月，欧州では年内に出荷する予定という（米TheStandard.comに掲載の記事）。

■映画会社を買収して「Blu-ray Disc」を後押し

　ソニーは米大手映画会社MGM（Metro-Goldwyn-Mayer）の買収交渉も進めており，話題になっている。このMGM社は「007」「Rocky」「Pink Panther」など映画4000本を保有する会社。この買収が成立すればソニーは，Sony Pictures Entertainmentと合わせて約8000本の映画資産を持つことになる。またこのことは，同社や松下電器産業などが提案する，DVDの次世代を狙う光ディスク規格「Blu-ray Disc」 を有利にするとも言われている。米国の大手映画会社を手に入れ，そのソフトと機器を連携させることで，NECや東芝が提案する「HD DVD」に対抗するという。

　ただし，MGM社の買収には，米Time Warnerも名乗りを挙げたと伝えられており，現在，話し合いは混とんとしているもようだ。英Reutersの報道によると7月15日，代表執行役会長兼グループCEOの出井伸之氏は同社のインタビューに答えて，「複雑な問題がいくつかあり、あとはMGMの経営陣次第」とコメントしている。Time Warner社がソニーと同額の50億ドルを提示しており，現在は買い手を選べるMGM社に主導権が移っているとしている（Reuters.comに掲載の記事）。

■Samsungと液晶パネル生産で提携

　実はこのときの出井氏のインタビューは韓国で行われた。この日，出井氏がいたのは韓国タンジョン。韓国S-LCDの創立記念式典に出席していたからだ。このS-LCD社とは，ソニーと韓国Samsung Electronicsの液晶パネル製造合弁会社である。ソニーは製造分野でも海外大手と連携を進めているのだ。

　このS-LCD社は，ソニーとSamsung社の大型テレビ向けアモルファスTFT液晶パネルの製造・供給拠点として，2005年上半期から月産6万枚の生産能力で稼働する予定である。ソニーは，大型液晶パネル製造大手のSamsung社と組むことで世界の液晶産業をリードしていきたいとしている。

　この背景には，液晶テレビ分野でのシャープという強力なライバルの存在がある。ディスプレイ製品の調査会社である米DisplaySearchが先ごろ発表した，2004年第1四半期の世界における液晶テレビ調査によると，出荷台数のトップはシャープで，そのシェアは26.5％。これにソニーとSamsung社がそれぞれ11.9％で並んでいるという格好である。またシャープはすで第6世代工場（亀山工場）を稼働，生産を拡大していることから第2四半期の調査結果ではシャープのシェアがさらに伸びると予測している（DisplaySearch社の発表資料）。

■IBMとはゲーム分野で提携

　開発分野では米IBMとの提携が記憶に新しい。これはソニー・グループがIBM社に3億2500万ドル投資してIBM社が新たなマイクロプロセサ「Cell」（開発コード名）の生産体制を構築するというもの（関連記事）。

　ソニーはこれを次世代コンピュータ・エンターテインメント・システムや次世代デジタル民生電子機器に採用するとしているが，米メディアをみると，これには次期PlayStationである「PlayStation 3」が含まれるようである。ソニーは来年5月に開催されるゲーム関連の展示会「E3」でCellプロセサ搭載のPlayStationを披露し，そのほぼ1年後に製品を出荷すると見られている。しかし，来年のE3では，任天堂が「Revolution」と呼ぶ新製品を，米Microsoftも次世代機「Xbox Next」を披露する計画を立てており，この業界，今後も激しい開発・市場競争が繰り広げられるようだ（米CNET News.comに掲載の記事）。

■Sony Ericssonの世界シェアは5位

　ソニーが海外展開する提携事業には，携帯電話機のSony Ericssonもある。7月15日に発表した同社2004年4〜6月期の決算では，販売台数が前年同期比55％増，売り上げは同34％増で，好調に推移していることが分かる（発表資料）。しかし世界全体に目を向けてみると，同社のシェアはまだ5.6％。今年第1四半期におけるその出荷台数は848万8600台で，首位であるフィンランドNokiaの4423万7500台には遠く及ばない（関連記事）。

　ソニーは，先ごろ発表した2004年度の経営方針で，「エレクトロニクスの融合戦略」「エンターテインメント事業の強化」といった施策を挙げた。2002年度の決算では，いわゆる「ソニー・ショック」を引き起こし，翌2003年度の決算では，エレクトロニクス分野での減収・赤字転落に加え，ゲーム，音楽，映画分野でも減収となった。こうしたことへの対策か，ソニーは今、急ピッチで海外戦略を進めている。果たしてこれら施策は実を結ぶのか。掲げる「営業利益率10％」を達成し，名実ともに「ベスト・ブランド」になる日を期待しつつ，今後も注目していきたい。

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