米Apple Computerは米国時間7月7日，iPodの新モデル「iPod mini」の米国外での発売日を決定・発表した（関連記事）。同社は先ごろ，米国に次ぎ，欧州でもオンライン音楽販売サービスを始めた。また，まもなく販売楽曲数の累計が1億に達するとも発表しており，音楽関連事業の好調ぶりがうかがえる。
そんなApple社だが，ここに来てアナリストなどから懸念の声が広がっている。それは，本業であるパソコン事業の伸び悩みを指摘するもの。その一方でiPodの売れ行きは絶好調で，前四半期では出荷台数が過去最高の80万7000台を記録している（関連記事）。同社はまもなく4～6月期の決算を発表する予定だが，その内容に今，注目が集まっている。
■iMacが在庫切れ，移行のタイミングに失敗
折しも，Apple社は一体型パソコン「iMac」の在庫切れについて明らかにしたばかり。米メディアによると，理由は「品質管理面の問題」（米InfoWorldの記事）。これにより新型iMacの販売開始時期を9月まで延期せざるを得なくなった。その結果，現行モデルの在庫が切れ，7～9月期の1カ月ほど，iMacを販売しない。その影響は売り上げ全体の数パーセントに過ぎず，比較的軽微なものという見方もあるが，同社のパソコン事業に不信感が出ているこの時期であり，タイミングは悪かった。これを受けて当日の同社株価は5.2％下落，30.62ドルをつけた。
不信感を持たれるのには，ほかにも理由がある。Apple社がiMacをリニューアルして，現行の液晶ディスプレイ型にしたのは，2002年1月。同社製品のフル・モデル・チェンジのサイクルはおよそ1年半～2年。つまりその時期はもうとっくに過ぎている。先日開催された開発者会議で新型iMacの発表があるかと期待されていたが，それもなかった。
■iPodは絶好調だが，iMacの落ち込みは止まらず
同社の製品カテゴリには，iMacやiPodのほかに，ノート・パソコンの「PowerBook」「iBook」，ハイエンド・マシンの「PowerMac」（サーバー製品もこれに含む）などがある。このうちかつての稼ぎ頭はiMacだった。iMacは手ごろな価格や，液晶搭載のスタイリッシュな外観がうけて，発売当初の2002年1～3月期に4億4800万ドルを売り上げた。ところがその後，落ち込みが続いている（昨年10～12月期には2億5100万ドルにまで下がった）。PowerBookやPowerMacは，単価が高いことから貢献度は高いものの，昨年の後半をピークに下降中だ。その一方で，唯一iPodが急成長しているというのが現状である（グラフ）。
グラフ●Apple社のカテゴリ別売り上げ 単位：100万ドル。iPodの02年1-6月の数値は販売台数などから推定
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実はiPodが出た当初には「iPod」という製品カテゴリはなかった。販売開始から半年余りのあいだ，同製品は「周辺機器その他」に区分され，個別売り上げも公表されないほど小さな存在だった。しかしその後iPodは2つの出来事をきっかけにして，飛躍的に伸びることになる。
■売り上げ貢献度はナンバー3，コンシューマ製品ではトップ
| ●iPod関連年表 | ||||||||||||||||||||||||||||
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1番目のきっかけは，2003年4月末に始めた音楽ダウンロード販売サービス「iTunes Music Store」。iPodはその前年最後の四半期，Windowsに対応したことで8100万ドルを売り上げていた。しかし年末の活気がなくなった2003年初め，3100万ドルまで低減。そこに登場したのが同音楽販売サービスである。これにより，4～6月期の売上高は回復，一気に1億1000万ドルにまで増大した。
2度目のきっかけは昨年10月，Windows向けソフト「iTunes for Windows」のリリースである。それまでWindowsユーザーにはサード・パーティーのソフトで対応していたが，初めて自前で対応ソフトを提供。これにより，MacとWindowsの両プラットフォームで音楽サービスを利用できるようにした。
その効果は1度目のそれより大きかった。同四半期のiPodの売り上げは前期から倍増し，2億5600万ドルとなった。この金額は，iBookやiMacのそれを超えており，iPodは同社の売り上げ貢献度ナンバー3にまで上り詰めた。次の四半期（今年1～3月期）も2億6400万ドルを売り上げ，年末の勢いを維持した。
パソコンに比べて，ぐっと安価なiPodが台数ベースではなく，売り上げベースでここまで伸びたということには驚くばかりである。Apple社は，iBookとiMacを「コンシューマ」製品分野に分類して製品戦略を展開しているが，iPodはその分野でこの2つを抜いてしまった。今や同分野の押すに押されぬトップ製品。脅威の「周辺機器」である。
■過去の不安がふとよぎる
ところが，今，このことがアナリストの懸念材料となっている。まもなく発表される4～6月期決算で，たとえiPodの売り上げが伸びていても，パソコンが振るわないのであれば，不安感は高まることになる。
同社CEOのSteve Jobs氏には苦い経験がある。2000年9月末に，株価が急落したのだ。1日で52％下落し，時価総額にして約100億ドルが消えた（関連記事）。その要因は，売り上げ予測の大幅な下方修正，鳴り物入りで投入した「Power Mac G4 Cube」の不振（注1），次期OSであった「Mac OS X」への不信感など。いくつかの不安材料が重なって，期待感が一気に消えた。
注1：Power Mac G4 Cubeの発売は2000年7月。独創的なパソコンだったが，電源部分の不具合などいくつかの問題が重なり、その1年後に発売中止となった。
音楽販売が好調で，過去1年数カ月間の累計販売数が1億曲になったとしても，1曲はわずか99セント。合計額は1億ドルに満たない。同社の売り上げ規模を考えると，これは大した貢献にならないことは明らかである。
一方で，オンライン音楽販売と，ハードディスク搭載型携帯音楽プレーヤの両市場には，ソニーをはじめとする大手が本格参入している。もはやApple社といえども安閑とはしてはいられない状況だ。そうした中，同社が取り組むのは，周辺機器ではなく，本業のパソコンであるべき。そんな声が広がっているのだ。iPodの伸びが目覚ましいことを強調した決算報告では，この不安感はぬぐえない。今度の決算，この点に注意して見てみたいと思う。
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