「統一Linux」が目指すもの

小久保重信

2002.11.29

　ラスベガスで先週開催されたCOMDEX Fall 2002で，Linux業界にとって大きな発表があった。「UnitedLinux」の初版がついに完成したのだ。

　UnitedLinuxとは，企業向けLinuxディストリビューションの普及を目指す企業連合の名前であり，それによって作られたOSである。ドイツのSuSE Linux AG，米SCO Group（旧社名：Caldera International），ブラジルのConectiva S.A.，米Turbolinux（現在はターボリナックス）の4社が今年の5月31日に結成（関連記事）し，これまで共同で開発を進めてきた。

　そして，先週のCOMDEXでその初版となる「UnitedLinux Version 1.0」を発表したのだ（関連記事）。同時にSuSE社とSCO社の2社は，これをベースとしたそれぞれのディストリビューション（「SuSE Enterprise Server 8」と「SCO Linux 4.0」）も発表している（関連記事）。

　UnitedLinuxの最大の目的は，その名が示す通り「統一したLinux」の提供である。これにより，各社の開発コストを削減することを狙っている。さらに，「ハードウエアとソフトウエア・プラットフォームで動作確認したLinuxを提供することで，ハードウエア・メーカー，ソフトウエア・ベンダーの動作検証にかかるコストも削減する」（UnitedLinux）。つまり，4社は互いに協力し合うことで，自らにも，顧客企業にもメリットをもたらすことを狙っているのだ。

　ところが，このUnitedLinuxには気がかりなことが2つある。1つはLinuxディストリビューション最大手の米Red Hatが参加していないこと。そしてLinuxの標準化団体としてはFSG（Free Standards Group）が存在しており，これがすでに広く認知されていることである。

　「UnitedLinuxは“統一”を掲げているものの，決して業界を代表する存在にはなっていないではないか」――。こういった声さえ聞こえてくるのである。

　果たして，このUnitedLinuxは今，業界でどんな存在なのだろうか？　また今後業界に何らかの影響を与えるとしたら，それはどういうものなのだろうか？　今回はこのUnitedLinuxについてまとめてみた。

■Red Hat社が参加しない訳

　まず，前述の「気がかりなこと」の1つ目について考えてみたい。実は，UnitedLinuxの結成からすでに半年が経つが，Red Hat社がUnitedLinuxに参加するという話はまだ一度もない。さらに，「Red Hat社が参加するとは誰も考えていない」というのが業界関係者の一致した考えのようである。

　UnitedLinuxにとって，Red Hat社が参加していないことの意味は大きい。それはシェアの圧倒的な差にある。米IDCの調査では，2001年におけるRed Hat社のシェアはほぼ75％だったという（図1）。これに次ぐのがSuSE社で残り25％の大半を占めている。「それ以外のディストリビュータは，ほんの数パーセント，あるいは，それにも満たない状態」（IDCアナリストのAl Gillen氏）という。（掲載記事）

●図1　Linuxディストリビューション・シェアのイメージ　参考：米IDC

　このことをRed Hat社の立場で考えると，「すでにシェアの大半を握っているので，特にUnitedLinuxに加入する必要性はない」ということになる。また，シェアの圧倒的な開きはUnitedLinux各社の業績にも響いている。例えば，SuSE社もSCO社も，これまで人員削減や組織再編を余儀なくされている。米Turbolinuxに至ってはSRAにLinux事業を売却しているが，その理由は経営難にあった（関連記事）。つまり，UnitedLinuxは，その掲げた名称とは大きく異なる状況に置かれており，4社は企業連合を結成することにより，それぞれの生き残りを図ったとも言えるのだ。

■UnitedLinuxはマーケティングのための企業連合

　つぎに，FSGについて考えてみたい。実はUnitedLinuxの結成当時，このFSGの存在が一部の人を混乱させていた。標準化団体FSGとUnitedLinuxは別の動きをするのではないか，と考えられたからだ。しかし，両者の違いは前述のUnitedLinuxの成り立ちを考えれば明らかである。

　つまり，UnitedLinuxが販売戦略上結成された製品開発組織なのに対し，FSGは，れっきとしたオープン・ソース・ソフトの標準化団体。活動の目的も内容もまったく異なるのである。

　ちなみに，FSGは2000年5月に，「LSB（Linux Standard Base）」と「LI18NUX（Linux Internationalisation Initiative）」が合併して設立された。LSBは，Linuxの互換性向上のための標準策定団体。LI18NUXは，Linuxの国際化についての標準化団体だった。

　現在，このLSBとLI18NUXは，FSGのワーキング・グループとして活動している（関連記事）。ここにはRed Hat社をはじめ，UnitedLinuxの4社，そして米IBM，米Sun Microsystems，米Dell Computer，米Oracleといった大手ハードウエア・メーカー／ソフトウエア・ベンダーが参加している。そしてUnitedLinuxが今回発表したUnitedLinux Version 1.0も「LSB 1.2」などのFSG仕様に準拠しているのだ。

■大手が積極的に支援，対するは米Microsoftか

　さて，これでUnitedLinuxの活動意図は分かった。現状では4社が束になってかかってもLinuxディストリビューション界の巨人，Red Hat社にかなわないことも分かった。このことからUnitedLinuxの存在は，「ただちに業界に大きな影響力はもたらすことはない」と言われている。しかし，その取り組みはLinuxの普及に貢献すると期待されていることも確かなのである。

　その理由の1つに大手の支援がある。UnitedLinuxはIBM社，米HP（Hewlett-Packard），Oracle社，ドイツSAP AG，米Computer Associates，Borland Softwareからの支持も取り付けている。事実，今回のVersion 1.0の発表イベントもスポンサとしてIBM社とHP社が参加している。（発表資料）

　もちろんRed Hat社も，Dell社やIBM社をはじめとする大手とパートナー契約を結んでいるのだが，こうしてRed Hat社とUnitedLinuxの活動が盛んになることで，業界全体としてよい方向に向かうと言われている。Linuxがますます普及し，ひいては米Microsoftに対抗する力になると言われているのだ（注1）。「だからこそIBM社などが積極的に動いているのだ」という観測も多く流れているのである。

注1：ちなみにSuSE社とRed Hat社はすでにデスクトップ版を手がけている（関連記事）。Sun社によるLinuxデスクトップ・パソコン戦略についての発表も記憶に新しい（関連記事）。UnitedLinuxについては，現在のところデスクトップ版の開発の予定はないそうだが，「（デスクトップ版は）UnitedLinuxの技術委員会の議題に挙がっており，技術委員会はその評価を始める」（SCO社CEOのDarl McBridge氏）という（掲載記事）