注目の書籍好評発売中！
必聴講座ご紹介 Cloud Days Tokyo 2012 エムオーテックス Cloud Days Tokyo 2012 ヴイエムウェア Cloud Days Osaka 2012 アマゾン データ サービス ジャパン |
US NEWSの裏を読む
米国のインターネット・ラジオ危うし，5月21日を境に99％が廃業か？筆者は北米に数年間住んでいたことがある。そのとき現地のFMラジオが大変充実していることに驚かされた。まず驚いたのはラジオ局の多さ。さらに特定ジャンル専用のラジオ局の存在である。しかもそのほとんどが，コマーシャル以外はトークなし。つまり音楽かけっぱなしという状態。筆者の好きなクラシック・ロックやジャズを本場の放送で思う存分楽しめる，と興奮したものである。 日本に帰国して，しばらく寂しい思いをしていたが，それも束の間。インターネットとブロードバンドの普及，そしてインターネット・ストリーミング放送（注1）の進歩で，インターネット・ラジオは瞬く間に広まり，今ではあの“本場の放送”が日本にいながらにして，簡単に聴けるようになった。 そんなありがたいインターネット・ラジオだが，米国ではこの5月21日を機に，ほとんどのラジオ局が廃業せざるを得なくなる。インターネット・ラジオ局に課せられる音楽著作権の使用料がこの日，決められるのだが，それが彼らのビジネス規模に比べて，非常に高額なものに設定される恐れがあるのだ。今回は米メディアの報道などを拾い，この危機に瀕している米国のインターネット・ラジオの状況をレポートしたいと思う。 注1：「インターネット・ストリーミング放送」。ウェブキャストとも呼ばれる。インターネット上で楽しむ“テレビ”や“ラジオ”のこと。動画や音声をインターネットに流せるようにデジタル化して，ストリーム用サーバーから専用の通信方式で配信する。受信のためには専用のプレーヤーが必要になる。 ■発端は1998年に可決された「デジタル・ミレニアム著作権法」 インターネット・ラジオの著作権使用料をめぐるプレーヤーは三陣営に分けられる。一つは音楽著作権を握る米レコード協会（RIAA：Recording Industry Association of America）。そして米AOL（America Online），米Microsoft，米MTV Networks，米RealNetworksなどが参加するインターネット・ストリーミング放送業界団体，DiMA（Digital Media Association）。そして独立系と呼ばれる無数のインターネット・ラジオ局である。 もしインターネット・ラジオの著作権利用料が決定した場合，市場に残れるのはDiMAに参加しているような大手だけ。現在数百局あると言われる独立系ラジオ局はその99％が廃業せざるを得なくなる，と言われている。こうした独立系は今，5月21日を目前にして大規模な反対運動を行っているまっ最中である。 インターネット・ラジオの著作権利用料を巡る問題は，1998年10月に連邦議会が可決した「デジタル・ミレニアム著作権法」（DMCA：Digital Millennium Copyright Act）に端を発している。これは，デジタル化された情報について，その著作権保護や取り扱いを規定したもの。このなかで，「インターネットでデジタル著作物が使用された場合，その使用料を徴収できる」という所有者の権利が認められたのである。 これはすなわち，インターネットで上演・演奏される音楽著作物に適用される。つまり，レコード会社やアーティストは，「ネットで放送されたデジタル・コンテンツに対する使用料を徴収できる」という，これまでになかった新しい法的権利を得たのである。 ところがデジタル・ミレニアム著作権では，その料金・料率について具体的なものが示されておらず，それが現在に至るまでの3年半という長きにわたる争いの発端となったのである。 ■30倍も違った使用料案 まもなくして米国議会図書館の著作権局（U.S. Copyright Office）は，この著作権法に基づいた使用料を決定すべく，米レコード協会とDiMAに意見を求めた。そこで米レコード協会が提案した料率は，「1曲当たり，リスナー1人につき0.4セント」または「売上の15％」というものだった。一方のDiMAが提案したのは「1時間当たり1人につき0.15セント」である。 これらの料率を，仮にAOL社が手がけるストリーミング放送事業の実績に当てはめてみると，AOL社が支払うべき料金は，米レコード協会の場合で，1カ月64万ドル，DiMAの場合で1カ月2万1000ドルとなる。両者のあいだではなんと30倍というとてつもない隔たりが生じていたのである。 ■折衷案で決着か，最終結論は5月21日に そこで米著作権局は，著作権使用料仲裁委員会（CARP：Copyright Arbitration Royalty Panel) と呼ぶ組織を設置し，この問題の解決を図った。両者の調停のための審問を2001年7月に始めたのである。その後数々の審問を経てCARPが今年2月に導き出した結論は，「1曲当たり，1人につき0.14セント」というものだった。つまり，「1人のリスナーに7曲聴かせると1セント」である。 これを先ほどと同様にAOL社のストリーミング放送の実績に照らし合わせて計算すると，AOL社は，1カ月22万4000ドル支払うということになる。当初のDiMA案からは10倍以上となるだが，米レコード協会案からは1/3以下に下がったことになる。CARPとしては，両者の意見を聞き入れた折衷案を打ち出し，その名の通り“仲裁”を図ったという恰好である。 こうして決まったCARP案（正確には“勧告報告”）は，著作権局が承認を行うことで正式なものになる。そして著作権局でその採決が諮られるのが，2002年5月21日なのである。 ■既存のラジオ局もネット用に半額支払う このCARP案は，AMやFM放送といった既存のラジオ局も，その料金徴収の適用範囲に定めている。これにより，既存放送局は新たな支払い義務を課せられることになる。これについて少し説明しよう。 インターネット・ラジオ市場には，ネット専門のラジオ局のほかに，こうしたAM／FMラジオ局も参入している。これら既存ラジオ局は主に，「電波で流している放送コンテンツをそのままネットで流す」という形でコンテンツを提供している。 こうした既存ラジオ局はもともと「売上の4％」を著作権使用料として支払っている。このことから，既存ラジオ局は当初，「インターネット・ラジオの方は支払わなくてもよい」と考えていたようだ。 ところが，デジタル・ミレニアム著作権法は，デジタル化された音楽著作物のすべてをその対象としている。「たとえ番組が電波放送のものとまったく同じであっても，それをデジタル・コンテンツとしてインターネットで放送すれば，当然に料金徴収の対象となる」というわけである。 ただしCARP案では，こうした番組のインターネット放送（正確には，“インターネットを使った，AM／FMラジオ放送番組の同時再送”と定義されている）に対する料率は，「1曲当たり1人につき0.07セント」と，ネット専用コンテンツの半額に抑えている。 ■さらに9％の割増料金 またCARP案では，著作権使用料に加え，その支払合計額に9％を加算する「Ephemeral License Fee」を支払うよう定めている。これはインターネット放送を行うすべてのラジオ局に適用される。Ephemeral License Feeとは何かというと「短期・臨時的な記録物」に適用されるライセンス料である。ラジオ局では通常，音楽著作物を一時的に複製／保存している。Ephemeral License Feeはこれにかかるライセンス料というわけである。 これらCARP案の詳細については，著作権局のWebサイトに掲載されている勧告報告書または，インターネット・ラジオの業界誌「Radio and Internet Newsletter（RAIN）」のサイトで確認できる。 ■それでも高い！ 独立系ラジオ局不在のCARP案 話を元に戻そう。CARPは米レコード協会とDiMA双方の意見を聞いてその折衷案を出した。あとは著作権局がこれを承認すれば，長きにわたり争ってきた問題は解決し，すべてうまく進んでいく---とも考えられる。しかし，今それを阻止すべく猛反対をしているグループがある。これまでずっと“蚊帳の外”に押しやられてきた独立系ラジオ局だ。 「デジタル・ミレニアム法では「『著作権使用料は，伝統的な（電波放送の）ラジオ局が支払っているそれよりも少額』とされているのに対し，CARP案ではそれをはるかに上回る金額になってしまう」というのが彼らの主張である。 これら独立系ラジオ局は先のDiMAとは違って（注2），大変小規模で運営されている。たとえば中堅の独立系ラジオ局でも，その月商は4500ドル程度。これに対し，CARP案で課せられる著作権使用料は9000ドルになるという（注3）。さらにこの著作権使用料は，デジタル・ミレニアム法が制定された1998年まで遡って支払わなければならない。CARP案が施行されれば“即廃業”は必至という。 こうしたなか，独立系ラジオ局は一致団結して下院議員に働きかけた。これが功を奏し，4月22日には20人の下院議員が議会図書館と著作権局に書簡を送り，公正な著作権使用料を規定するよう説得している（関連記事）。また5月の第1週には，数百という独立系ラジオ局が一斉に「Day of Silence」と呼ぶ大規模な反対運動を行っている（関連記事）。さらに5月10日には，これら独立系ラジオ局が著作権局の円卓会議に出席し，CARP案に対する反対意見を述べている（関連記事）。 一方の米レコード協会側もその主張をまげていない。インターネット・ラジオでは，既存のラジオと異なる機能を提供できる。「従って（インターネット・ラジオは）既存のラジオ放送とは別サービスと考えられる。これまでとは異なる新たな料率が適用されるべき」（米レコード協会）と考えているのである。 「CARP案が施行されれば，市場競争がなくなる。消費者の選択肢は狭まり，音楽ソースの多様性はなくなる」とする独立系ラジオ局側。 これに対し，米レコード協会は「インターネット・ラジオ局を開設・運営するためには，必要な機器を購入する必要がある。彼らは当然公正な価格で購入したはずだ。もしそういうお金が支払えるのなら，音楽著作物に対しても同じように公正な料金を支払うべきだ」と主張しており，双方の意見は真っ向から対立している。 前述の通り，著作権局でCARP案の採決が諮れるのは，この5月21日。もしこれが承認された場合，60日間のパブリック・コメント手続を経て施行に至ることになる。 注2：DiMAのメンバー企業にはAOL社，Microsoft社，MTV Networks社，RealNetworks社をはじめ，米Amazon.com，米Liquid Audio，米Napster，米Yahoo!，フランスThomson Multimediaといった大手が名を連ねている。メンバー・リストはDiMAのWebサイトに掲載している。 注3：例えばUltimate-80sといった独立系大手の場合は，約4000人のリスナーがいる。1時間当たり14〜15曲が放送されている。「1人のリスナーに7曲聴かせると1セント」→「1人に14曲聴かせると2セント」なので，その1時間当たりの支払額は約80ドルとなる。1日では1920ドル，1カ月毎日営業すると5万9520ドルになる。 ◎関連記事 ＜機器・インフラ関連＞ 連載新着記事一覧へ >>
|
