米PC Data Onlineが米国時間7月27日に，家庭インターネット・ユーザの無償楽曲交換サービスに対する意見を調査した結果を発表した。米レコード協会（RIAA：Recording Industry Association of America）が起こした訴訟で，サンフランシスコの連邦地裁が米Napsterに対してサービスを停止するように仮処分命令を発した件をふまえたもの。家庭のインターネット・ユーザ1560人を対象に，7月21日～26日に調査を実施した。
Napster社のようなサービスは停止するべきだと回答した家庭インターネット・ユーザはたった16％に過ぎなかった。45％の回答者はサービス停止に反対し，39％は無回答だった。
57％以上の回答者は，RIAAの著作権保護の立場は認めるが，レコード産業が楽曲の無償交換を取り締まるのは現実的ではないと考えている。反対意見は11％，無回答は32％だった。
約50％が，インターネットから取得した無償の楽曲は著作権侵害や違法ではないと回答。32％は違法であるとし，30％は無回答だった。
25％は，たとえ裁判所が著作権侵害だと判断しても，今後もNapster社のような無償の楽曲交換サービスを利用するつもりだと回答した。
60％近くが，Napster社のサービスは人々の購買意欲を促し音楽産業の助けになったとの考えに賛成。14％近い回答者はその意見に反対だった。
インターネットで音楽コンテンツにアクセスできる利点として回答者は以下の理由を挙げた。購入前にサンプルを試聴できる（83％），幅広い音楽コンテンツにアクセスできる（80％），音楽コンテンツにインデクスをつけたり，分類ができる（76％），新しいアーティストやコンテンツを知ることができる（64％），無料で音楽コンテンツを入手できる（63％）。
ラジオやCDが音楽を聞く主要ソースであることに変わりはないが，パソコンを使ってダウンロードした音楽を聴くことが多いとする割合も29％にまで伸びている。ダウンロードする音楽コンテンツが，来年になると増加すると考える回答者が32％，今年と同程度が40％，今年よりも少ないが18％だった。
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