米国で「IP電話サービス」を州政府などの規制下に置こうとする動きが広まっている。これまでIP電話は「通常の固定電話のような基本的通信サービスの範囲外にある」と解釈され，連邦政府下のFCC（連邦通信委員会）や州政府による規制の対象外となっていた。

　ところが今年8月，ミシガン州の公共サービス委員会（Public Utilities Commission）が従来の解釈を覆し，「これからはIP電話業者にも，普通の電話業者と同じ規制を適用する」と発表。手始めに，同州のIP電話業者に対し，「911番の緊急通報（日本の119番通報に相当）サービスを維持するための資金を支払え」と命じた。これまでIP電話業者は，こうした支払いを免除されてきた。

　ミシガン州に続いてウイスコンシン州，さらに9月30日にはカリフォルニア州で，同じくIP電話業者に電話業者と同じ規制を適用する行政命令が下された。もちろんIP電話業者は州政府のこうした動きに反発し，命令取り消しを求めて裁判所に訴える構えだ。しかし巨大州のカリフォルニアに飛び火したことで，同様の動きは今後，他の多くの州にも一挙に広がりそうだ。

　既にアラバマ，イリノイ，コロラド，ペンシルベニア，オハイオ州などが，IP電話業者への規制を検討中と言われる。これがさらに勢いを増せば，最終的には連邦政府（FCC）でさえ，IP電話の規制案に着手するだろう。

“普通の電話”と差がなくなってきたIP電話

　冒頭で述べたように，これまでの米国では通話サービスだけが規制対象となり，IP電話は「データ系サービス」として完全に自由化されていた。これによってIP電話業者は，例えば「アクセス・チャージ（業者間の接続料金）」の支払い，あるいは緊急通報やユニバーサル・サービスを維持するための基金拠出を免除されるなど，様々な恩恵を享受できた。IP電話料金の安さは，経済的なパケット交換方式の採用という技術的理由だけでなく，こうした制度的な優遇措置のおかげでもあった。

　米国でIP電話が普及の途についた90年代には，こうした保護政策が周辺業界から大目に見られていた。当時のIP電話業界は新興の零細業者が大半を占め，サービスの品質面でも，通話が途切れたり雑音が入ったりと，とても従来の電話サービスの脅威になるとは思えなかったからだ。長距離・地域電話会社の双方とも，IP電話を見下していた分だけ，あまり口うるさいことを言わなかったのだろう。

　ところが，ここ数年でそうした状況が一変した。IP電話の通話品質は劇的に改善し，今や固定電話と大差ない。この結果，米国では割安IP電話の利用者は230万人に達し，中には従来の固定電話をやめて，完全にIP電話に切り替える人も出てきた。地域電話会社は，このようにIP電話の“脅威”が顕在化してきたため，州政府に働きかけてこれを規制対象に含ませたのである。「普通の電話と同じなら，俺たちと同じ規制を適用すべきだ」というのが，地域電話会社の主張である。

欧州や日本への影響に注目

　現在はいまだ，政府とIP電話業者の綱引き状態にあり，大勢が決したわけではない。しかし本来，自由主義を標榜してきた米国が逆に規制に向かう動きは，欧州や日本など先進諸外国にも少なからぬ影響を及ぼすだろう。

　EUはこれまで，基本的に米国と同じ姿勢を取ってきた。すなわちIP電話は「EUの電話通信規定に適用するほど高度なサービスではない」と判断され，規制の対象外とされてきた。しかし今や，この「高度なサービスではない」という前提が崩れた以上，米国と同じ方向に向かってもおかしくはない。

　折りしも，改正電気通信事業法が7月17日に成立し，2004年にも施行される見込みである日本へは，どのような影響があるだろうか（関連記事，「電気通信事業法」の用語解説）。 これまでは，「今後はサービス主体の規制政策に切り替え，とりわけインターネットは自由化せよ」という主張が，一部有識者の間で叫ばれていた。しかし手本とすべき米国が，逆にIP電話の規制に向かうようだと，こうした主張に水を差しかねない。カリフォルニア州に続く他州の動きに，日本からも目が離せなくなってきた。