利用者が携帯電話会社を変えても，同じ電話番号を維持できる――いわゆる「番号ポータビリティ制度」が，米国で今年11月から実施される可能性が高まった。1996年に米FCC（連邦通信委員会）が同制度を創設して以来，携帯電話会社や業界団体の執拗な抵抗にあって，制度の実施が3回も延期されてきた。しかし先週，業界最大手のVerizon Wireless社がそれまでの反対姿勢から180度転換し，「番号ポータビリティ制度」の支持を表明した。

　「これによって大勢は決した」と見る業界関係者は多い。Verizonをはじめとした米国の携帯電話サービス各社は，早くも「番号ポータビリティ制度」実施に向けた設備投資に着手している。

　携帯電話の「番号ポータビリティ制度」については，日本でも総務省が2001年ごろから検討している。当時は「2003年をメドに実施する」と言われたが，現在に至るまで実現していない。やはり米国同様，携帯電話業界が難色を示したためだ。しかし米国で実施されれば，それは当然日本の政策にも大きな影響を与えるだろう。米国でやれたことが日本でやれないはずはないからだ。

米国では約1000万人が携帯電話会社を変更？

　たかが携帯電話番号を維持できることが，それほどの大事件なのか――そんな気にもなるが，実際，今まで，この制度が無かったために，携帯電話会社を変えたくても変えられない人がたくさんいた。米Yankee Groupの試算では，ポータビリティ制度の実施と同時に，米国では約1000万人の利用者が携帯電話サービス会社を変更する見通しだ。逆に言えば，それほどたくさんの利用者が，現在の携帯電話会社のサービスを我慢して使っている，ということになる。

　携帯電話番号を変えれば，友人，知人から仕事上の付き合い先まで，たくさんの人たちに新しい番号を教えなければいけない。特に外回りの営業などをしている人にとって，携帯電話番号は「自らのID」と呼んでも過言ではあるまい。それを，そう簡単に変えるわけにはいかない。もし携帯電話会社を変えることが即，電話番号の変更を意味するなら，利用者が二の足を踏むのは当然である。

　これまで携帯電話会社は，そうした利用者の“弱みにつけこんで”，本来すべき設備投資を怠ってきた。特に国土が広大な米国では，いまだに携帯電話の利用不能地域が多く存在する。こうした通話不能地域を多く抱える携帯電話会社のサービスでも，上記のような理由から，今まで利用者は我慢して使ってきた。しかしポータビリティ制度が実施されれば，利用者はあっさりと別の会社に切り替えるようになるだろう。これによって業界内の健全な競争が促進され，業界全体のサービスがレベル・アップするはずだ。

　しかし逆に携帯電話会社側から見れば，それは余計な設備投資と競争激化による体力の消耗を意味する。できるなら，今のまま「ぬるま湯」にひたっていたい，というのが本音であろう。米国の携帯電話会社が，「番号ポータビリティ制度」に猛反発したのは当然である。彼らはまずFCCに対し，制度実施の延期を申し出た。「そのために必要な設備投資が膨大な額に上る」というのが，その理由である。FCCは自分で言い出しておきながら，こうした企業に妙に甘いところがあり，こうした延期要求を3度も受理した。

　その間にCellular Telecommunications and Internet Associationを中心とする携帯電話業界は米国の裁判所に，「番号ポータビリティ制度」を無効とするよう訴えた。彼らの要求はまず下級裁で却下され，今月6日，ワシントンDCの控訴裁でも却下された。これを受けて，最大手のVerizon Wirelessがこの制度への支持を表明したのだ。

サービスに自信のある事業者にとってはチャンスとなり得る

　しかし2位以下のCingular，AT&T Wirelessといった業者は，今後とも抵抗する姿勢を崩していない。彼らはFCCに対し，「我々に番号ポータビリティ制度を強要するなら，その具体的なやり方（いくつかの技術方式があるようだ）を示してほしい。もしLabor Day（毎年9月の第一月曜日）までにそれが提示されなければ，我々としては再度の延期を申請せざるを得ない」と，逆に期限を切ってきた。

　もっとも，「こうした抵抗はもはや形ばかり」との見方が強い。これまでにしても，各社は表舞台では反対運動を続けながら，裏ではポータビリティ制度実施に備えて，既に設備投資を開始していた。こういうのは早い者勝ちで，もしどこかの会社が抜け駆けで始めてしまえば，そこが「客取りゲーム」で優勢に立つことは目に見えている。しかも，その会社が業界最大手のVerizonとなれば，大勢は決したも同然，との見方が強いのである。

　Verizonは業界最大のシェアを誇るのみならず，利用客のRetain Rate（引止め率）も最も高い。すなわち同社のサービスに加入した人は，他の携帯電話業者に流れにくいのだ。このように自らのサービスに自信のある業者にとって，「番号ポータビリティ制度」は，むしろライバルから客を奪うチャンスとなる。それを恐れていくつかのライバル企業が抵抗を続けても，その間に新規加入者の多くをVerizonが奪ってしまうだろう。元々サービスの評判が最も良い業者が，さらに柔軟な選択肢を提供すれば，客がそこに集まるのはごく自然の流れである。結局，2位以下の業者もVerizonに追従せざるを得なくなるのは目に見えている。

気になる料金増，「一人当たり2万円の負担」は本当か？

　こうした中，利用者にとって気になるのは，「番号ポータビリティ制度」導入に伴う料金増だろう。Los Angeles Times紙の記事によれば，米国の携帯電話業界では同制度の導入に伴うコストを「初期費用として10億ドル（約1200億円），翌年以降の維持費用として年間5億ドル（約600億円）」と見込んでいるという。こうしたコストがどのように算出されたか，その理論的根拠は明らかにされていない。

　この金額は，日本の総務省による「官民合同」勉強会が見積もった，日本におけるポータビリティ制度導入コストに近い。それによれば，日本ではポータビリティ制度の導入に伴い，1000億から1500億円がかかるという（読売新聞の2003年6月14日付けの記事より）。この勉強会では，「5年間で利用者の1割が携帯電話会社を変更する」という仮定に基づき，「番号を変更する利用者一人当たりで約2万円の負担になる」という，恐るべき試算を導き出している。もっとも，これは全部のコストを，利用者側に負担させた場合である。

　一方，米国のVerizonは「ポータビリティ制度」導入に伴う利用者の負担額は「月額10～15セント（20円未満）に抑える」と発表している。もちろん同社自らも，ある程度負担するのは間違いない。また日本との違いは，携帯電話会社を変更する人だけでなく，利用者全体でならして，広く薄く負担させる点にある。

　いずれにしても，やろうと思えば利用者の負担はここまで抑えられるのだ。こうなると日本の官民合同勉強会が示した「一人当たり2万円の負担増」は，そのまま鵜呑みにはできないデータに思えてくるのである。