米Amazon.comの株価が米国時間6月23日に，20％下落して34ドルとなり，過去1年間の最安値を記録した。同社の株価は今年に入って55％も下落している。3月以来，インターネット関連企業の破綻やレイオフが目立ち始めたが，ついにAmazon.comのようなトップ企業まで経営危機説が流れるようになった。

　株価急落の直接的原因は，投資銀行Lehman BrothersのアナリストであるRavi Suria氏が6月23日に発表したレポート。このなかで同氏は，「Amazon.comは今のままでいけば，1年以内に資金を使い果たす」と予想した。さらにAmazon.comの財務状況を「実世界でいえば，3流の小売り企業の経営状況よりももっと悪い」とこき下ろした。Suria氏だけでなく，長らくAmazon.comの株価を囃し立ててきた米Morgan Stanley Dean Witterの花形アナリストであるMary Meeker氏でさえ，同社に関し弱気の発言をするようになった。

　Amazon.comは過去1年半のあいだに，20億ドルもの転換社債を発行している。株価が急落したために，同社は株の代わりに現金で，20億ドル分の利子や元本を支払わなければならない。格付け会社の米Standard ＆ PoorsはAmazon.comの社債を「ccc+」，同じく米Moody'sは「caa3」と評価している。いずれも「完全に投機的なジャンク・ボンド」という位置付けだ。

　借金を返済するには，再度株式を発行したいところだが，その選択肢はほぼ閉ざされている。Nasdaqの株価は持ち直しているが，ネット関連株は低空飛行を続けたままだ。こうした逆風下で株式発行することは，バックについている投資銀行が大反対する。結局，手持ちの運営資金を割いて何とかやりくりするしかない。しかし，それを使い切るまでに利益を上げることができるかというと，見通しは暗いようだ。

　99年のクリスマス商戦の前にAmazon.comは，投資家や銀行から「今度こそ利益を出してくださいよ」と，いわば最後通牒に近い要求を下されたと言われるが，同社は期待に応えることができなかった。Amazon.comに対する投資家の信頼は，かなり傷ついている。同社の2000年第1四半期の赤字額は3億800万ドル。前年同期比の5倍に膨れ上がった。しかし売上高は95％増と予想を上回っている。経営体質は以前と全く変わっていないのである。

　Amazon.comは財務問題のほかにも，様々なトラブルを抱えている。ライバルの米barnesandnoble.comと争っているビジネスモデル特許係争では，Eコマース業界全体から「強欲だ」と集中砲火を浴びた。1月に行ったレイオフも会社の評判を落とした。消費者から集めた個人データの扱いに関して，2件の訴訟も抱えている。これについては，米連邦取引委員会（FTC）の取り調べも受けてた。

　同社の会長兼CEOのJeff Bazos氏は昨年，タイム誌から「99年の男」に選ばれるなど，順風満帆のビジネスを展開してきたが，今年に入って流れが反転したようだ。

　この正念場の乗り切れるかどうか，Eコマース業界全体が注目している。

（小林雅一＝ジャーナリスト，ニューヨーク在住，masakobayashi@netzero.net）