業務のIT（情報技術）化が進んでも、取引先から紙の伝票や書類を受け取ることは多い。書類を電子データ化する作業の負荷はいまだ大きい。その負荷の低減で大きな成果を上げたのが、辻・本郷税理士法人（東京・新宿）だ。
例えば、相続税の申告で税額を確定するには、亡くなった人の通帳をくまなく調べて生前贈与の有無などを確認する。従来は通帳の全ページを人がチェックし、税額算定に必要な内容をExcelのシートに手入力で転記した。入力ミスは許されないので、2人で読み合わせるなど手間がかかり、電子データ化には通帳1冊当たり1時間かかっていた。
そこで、辻・本郷税理士法人が試験導入した新手法が、「AI-OCR」（人工知能を利用した光学文字認識）だ。作業時間は通帳1冊当たり約9分と、従来の6分の1以下に短縮できた。本資料では、帳票処理の新手法「AI-OCR」の活用法を詳しく解説する。あらゆる業種の業務効率化に役立つだろう。
本資料では、システムの「サイロ」を解消して全社最適な効率化や、変化への対応力、投資効率を高めるために有用な4つの取り組みを説明。IT運用の統合、投資と成果の関連付け、運用でのAI活用などについて、進め方の指針を示す。
製造業では机の前ではなく、現場で働く従業員が多い。しかし、会社のデジタルツールは、現場では使いにくいことが多い。しかし解決策はある。鍵を握るのが、モバイル、AI、自動化などのテクノロジーの活用だ。
本資料では、ワークフロー自動化によりサイロ化を解消、顧客体験を向上させるための3つのアプローチについて解説する。ユーザー事例から算出した「注文履行時間の短縮」「コスト節減見込み」などのデータも示している。
本資料では、人材とスキルの課題を、コストを削減しつつ克服していく解決策について、AIも組み込んだ統合デジタルプラットフォームの事例を踏まえて解説する。工場作業員向けに人事サポートの向上策も紹介する。
システム障害からの迅速な復旧が一段と重要になっている。だが、いつもIT部門だけで対応できるとは限らない。本資料では、IT運用とITサービスの各担当者間の連携を強化する仕組みと、それを支援するソリューションを解説する。
