「被災地、消防局、ダウンサイジング」---自治体で活躍するOSS
　オープンソース関連コミュニティが共同で開催するイベント「オープンソースカンファレンス（OSC） 2011 Tokyo/fall」が、2011年11月19日と20日の2日間、開催された。併催された、OSSと政府・自治体をテーマにした「OSC2011.Government」では、被災地や汎用機ダウンサ．．．

NECらが岐阜県白川町に「LifeTouch」見守りシステム納入、商品化も発表
　NECとNECネッツエスアイは、岐阜県加茂郡白川町に、Android搭載タブレット端末「LifeTouch」を活用して独居世帯の安否確認や見守りなどを行うシステムを納入したと発表した。2012年1月末から35世帯で利用が始まり、順次さらなる展開を計画する。

国連電子政府ランキング1位の韓国と日本の差［後編］
　前編では、電子政府・電子自治体は単なる行政業務の電算化ではなく、ICTを活用したパラダイムシフトであることを説明し、日本の電子政府・電子自治体を推進する取り組みが、投下した予算に見合った成果を上げていないことを指摘した。

第3回　情報を提供する行政から、情報の流れを良くする行政へ
　東日本大震災から10カ月が過ぎた。国による第3次補正予算や復興庁設置法なども成立した。しかし、いま改めて自治体の視点から問い直してみたい。大震災の教訓を踏まえ、私達はやがて来る東海・東南海・南海地震などに備えた具体的な行動を起こせているだろうか。

第23回　新・14カ条 第13条「グリーンITを研究せよ！」（2）
　前回に引き続き、第13条の「グリーンITを研究せよ！」について説明します。今回は、自治体機器の効率化だけでなく、データ統合による業務の効率化が残業を減らし、結果として省エネにつながることや、庁舎内部に限らず、住民の動きを効率化するようなシステムを導入することによって、同様に省エネにつながることをお．．．

今月の「夕張希望の杜」（2011年12月）
　財政破綻した夕張市と共に破綻した夕張市民病院。その経営を引き継いだ「医療法人 夕張希望の杜（もり）」の悪戦苦闘の日々を、村上智彦理事長が綴る（2011年12月）。

第118回　なぜ統治機構の改革が必要なのか？
　筆者が政策特別顧問を務める地域政党「大阪維新の会」では、しばしば「統治機構の改革」という言葉を使う。統治機構とは、議会や行政機関の組織構造や運営ルールのことをいう。政策の刷新や財政再建はもちろん重要だ。だが統治機構が時代遅れのままでは、いくら素晴らしい政策を打ち出しても迅速な意思決定、そして確実な．．．

一体改革、年度内法案提出へ揺るぎなくやる＝野田首相
　野田総理が消費税増税に対して、非常に前向きである。確かに欧州などの財政逼迫（ひっぱく）が世界経済に暗い大きな影を落としている状況で、財政をなんとかしたいとの思いは理解できる。なにせ、日本の債務残高は、絶対額はもとよりGDP（国内総生産）との比率で見ても、「危機」といわれるイタリアをはるかにしのぐ（．．．

第11回【番外編】東日本大震災、早急に被災地の自治体窓口機能の支援を
　3月11日に発生した三陸沖を震源とする世界最大級の東日本大震災では、東日本の太平洋沿岸が大津波に見舞われ、阪神・淡路大震災をはるかにしのぐ多数の死者・行方不明者を出すことになってしまった。現時点での状況を踏まえて、災害時における自治体窓口機能に関する考えを記しておきたい。