日本オラクルは8月8日、住所表記変換ソフト「住所正規化コンバータ」を提供するジャスミンソフトとの提携を発表した。ジャスミンソフトは同日、Customer Data Hubとの連携を強化した「住所正規化コンバータfor Oracle」の出荷を開始。日本オラクルのデータ統合ソフト「Oracle Customer Data Hub」と住所正規化コンバータfor Oracleを組み合わせた顧客情報管理ソリューションの提供で協業する。
日本オラクルが提供するCustomer Data Hubは、ユーザー企業が、会計システムや販売管理システムなど、複数の業務アプリケーションに分散して保存している顧客データを統合管理するためのツール。ただし、顧客データを統合する際に、システムや担当者ごとに異なる顧客データの住所表記方法の違いにより、同一の顧客のデータを別々の顧客と処理してしまうなど、正しく顧客のデータを一元管理することが難しかった。
ジャスミンソフトの「住所正規化コンバータ」は、様々なルールで表記された住所データを、日本郵政公社が提供する住所データをベースに標準化した表記ルールに基づいて変換する。本日発売した住所正規化コンバータfor Oracleは、XML（拡張マークアップ言語）を使ったCustomer Data Hubとの連携機能などを備える。Customer Data Hubと住所正規化コンバータfor Oracleを連携したソリューションを提供することで、ユーザー企業の顧客情報の統合や維持が容易になる。住所正規化コンバータfor Oracleの価格は1CPU当たり8万円。
日本オラクルは今年6月には、帝国データバンクと提携し、帝国データバンクが持つ企業情報データベース「COSMOS2」とCustomer Data Hubを組み合わせた顧客情報管理ソリューションの提供を発表している。今後日本オラクルは、Customer Data Hub、COSMOS2、住所正規化コンバータの組み合わせで、顧客情報管理ソリューションの拡販を目指す。
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